イクレイ日本の最新情報

気候変動適応策に関する米国の事例紹介【イクレイ日本協力】

文部科学省では、地域レベルでの適応策実施推進に向けて、「気候変動適応技術社会実装プログラム」を実施しています。

イクレイ日本e-ニュース第34号を発行しました

愛知県：GoLSハイレベル公開ウェブ会議／飯田市：気候変動。飯田の役割！開催報告／京都市：再配達率の減少を実現／松山市：イクレイ会員証の手交／パリ市：2050年までにカーボンニュートラル ほか

イクレイ世界大会2018：プログラムの参考和訳を掲載しました

採用情報を更新しました

ICLEI通信 VOL.4「SDGsと自治体の取り組み：気候変動政策への取り込み加速へ」が発行されました

自治体のSDGsが注目される理由、SDGsを取り入れようとしている国内自治体の動向等について紹介

スタッフを募集しています（応募締切：5月15日）

持続可能な社会に向けて日本の自治体の活動を一緒に盛り上げてくださるチームメンバーを募集しています。

イクレイ日本e-ニュース第33号を発行しました

板橋区スマートシティ推進セミナー／京都市リサイクル金活用／東京都キャップ＆トレード制度／松山市イクレイ加盟／横浜市シェアバッグほか

イクレイ日本e-ニュース第32号を発行しました

豊田市：SDGs推進国際シンポジウム開催報告／北九州市：世界銀行講演・セミナー／イクレイ世界大会2018参加登録開始／都市と地域のタラノア対話 ほか

第21回イクレイ・カフェ「特別企画：地球温暖化対策のための国民運動『COOL CHOICE』に関する勉強会」を開催しました（1月23日）

第21回イクレイ・カフェ（持続可能な都市研究会）は、本年8月に開始した「COOL CHOICE」第3弾として、新たな「COOL CHOICE」事業につながることを期待して、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン環境経営分科会からの参加企業の皆様とともに、官民連携について広く意見交換を行いました。 今回、イクレイ会員10自治体（板橋区、川崎市、京都市、札幌市、墨田区、東京都、名古屋市、広島市、武蔵野市、横浜市）から15名ご参加いただきました。中でも、官民連携の優良事例として、横浜市から「イケア・ジャパンとの連携協定、共創を核とする企業連携」、板橋区から「スマートシティ推進事業、第1号認定プロジェクト（めぐるでんき）」について、ご発表いただきました。 また、自治体に加えて、環境省国民生活対策室、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業環境経営分科会（9企業+GCNJ事務局）の方々にお集まりいただき、小グループに分かれて、自由闊達に、意見交換を行いました。参加自治体と企業のネットワークを強化する機会となりました。

イクレイ日本e-ニュース第31号を発行しました

愛知県　SBSTTA21 サイドイベント／板橋区スマートシティ事業／川崎市アジア･太平洋エコビジネスフォーラム・川崎国際環境技術展2018／京都宣言の採択／京都府KYOTO地球環境の殿堂／下川町・北九州市ジャパンSDGsアワード受賞／豊田市SDGs推進国際シンポジウム ほか