イクレイ日本の最新情報

2016年01月12日

パンフレット『都市間連携に基づく二国間クレジット制度(JCM)の効果的な活用』を作成しました

 「低炭素社会実現のための自治体プラットフォーム事業」の一環で、二国間クレジット制度(JCM)を活用し、都市間連携によってアジア都市の低炭素化を推進する事例を紹介するパンフレットを作成しました。北九州市とハイフォン市(ベトナム)、川崎市とヤンゴン市(ミャンマー)の取組を紹介しています。  『都市間連携に基づく二国間クレジット制度(JCM)の効果的な活用』(日本語版PDF)  『Joint Crediting Mechanism (JCM) utilized through City-to-City Collaboration』(英訳版PDF)    


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2016年01月12日

COP21におけるパリ市庁舎宣言の参考和訳を掲載しました

首長による気候サミット(Climate Summit for Local Leaders)は、COP21の機会を捉えて2015年12月4日にパリ市庁舎で開催されました。アンヌ・イダルゴ パリ市長とマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長(都市・気候変動担当の国連特使)が中心となって開催した本サミットは、COP21における自治体関連イベントで最大規模の集会となりました。フランシス・オランド仏大統領、バン・キムン国連事務総長、ローラン・ファビウス仏外務国際開発大臣らの参加をえて、自治体による取組の重要性・必要性や、ビジネス、金融、学会、若者などの多様な主体(non-party stakeholder)による協働を再確認し、「パリ市庁舎宣言(Paris City Hall Declaration : A decisive contribution to COP21)」を採択しました。 Paris City Hall Declaration : A decisive contribution to COP21 (PDF)(参考和訳)パリ市庁舎宣言 COP21へのゆるぎない貢献(PDF)


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2015年12月23日

第6回イクレイ持続可能な都市研究会(イクレイ・カフェ)を開催しました(12月16日)

第6回イクレイ・カフェは、12月にパリで開催されたCOP21を振り返り、イクレイの取組の報告とともに、実際に参加した会員自治体より、現地での様々な活動についてご紹介いただきました。イクレイ日本からは、パリ合意の成果とその意義や自治体との関連性について、浜中理事長による解説の後、大塚事務局長が『都市と地域パビリオン』などのイクレイの主要活動について概要と成果を報告しました。実際の参加自治体からの発表では、東京都環境局総務部環境政策課伊東咲子氏より、COP21における東京都の全体の活動について説明していただくとともに、同課の西田裕子氏から、実際に参加した『都市と地域パビリオン』におけるTAP発表、 LPAA(リマ・パリ・アクションアジェンダ)に関する会合やジャパンパビリオンの様子などについてご紹介いただきながら、COPの場で具体的にどのような活動をされ、何を感じられた かについてご発表いただきました。後半の意見交換では、政府間交渉の場であるCOPの機会が自治体にどのような意味合いをもたらすのか、また自治体はどのように関わることができるのかなどが話されるとともに、実際に国際会議への参加を狙ったときに必要な準備など、実用的な情報交換の機会となりました。


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2015年12月20日

『日本の低炭素・レジリエント自治体カタログ』を作成しました

 イクレイ日本では、日本の自治体による低炭素・レジリエントの取組を収集したカタログを日英で作成しました。イクレイ日本の会員自治体をはじめ、環境未来都市・環境モデル都市の選定都市やJCM(二国間クレジット制度)関連事業を実施する国内自治体の取組を、日本における代表的な環境先進事例として紹介しています。  『日本の低炭素・レジリエント自治体カタログ』(日本語版PDF)  『Low-carbon and Resilient cities-Local Governments in Japan 』(英訳版PDF)    


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2015年12月02日

第2回日欧都市交流会議を開催しました(11月23日~27日)

11月23日~27日に2回目の交流を欧州で開催し、合同会議を行った後に、日本から参加した4自治体がそれぞれの欧州ペア自治体を訪問しました。


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2015年11月27日

国連気候変動パリ会議(COP21)におけるイクレイの主要な活動と日本自治体の参加について

イクレイは、気候変動対策における地域の政策の重要性と、それを実施する自治体の主張を国際交渉に反映させるため、国際的な政策提言や自治体の取組みを国際会議の場で広く伝える活動をしています。 今般、11月30日~12月11日にフランス・パリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議の機会を捉えて、条約の新たな枠組み合意に向けた提言活動と自治体の先駆的な取組みを伝える活動を実施します。主な活動は以下の通りです。


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2015年11月18日

第5回イクレイ持続可能な都市研究会(イクレイ・カフェ)を開催しました(11月18日)

第5回イクレイ・カフェは、会員発表の機会とし、京都府、仙台市より温暖化対策に関する取組みについてご紹介いただきました。 京都府からは、環境部地球温暖化対策課副課長塩見拓正氏に、「京都版CO2排出量取引制度」についてご発表いただきました。京都府が推進するCO2排出量取引制度について、その仕組みやクレジット創出の考え方や活用方法について、詳細にご紹介をいただきました。 仙台市からは、環境局環境部環境共生課主任佐藤陽子氏より、「3E をいざ、実践じゃ!~せんだい E-Action」と題し、市民へ向けた意識啓発を目的として、事業者や学生など様々な主体が参画して取り組む多様な実践活動についてご紹介いただきました。 参加した会員自治体からも具体的な質問が多く出されるなど、同じ立場同士で現場の意見を交換できる有意義な場となりました。


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2015年11月04日

「日独温暖化防止シンポジウム-COP21パリ会議の成功に向けて-京都議定書誕生の地からの提言」が開催されました

11月3日、環境やエネルギー分野で重要な役割を担う日本とドイツの政府,自治体,NPO団体及び企業関係者が京都議定書誕生の地・京都で一堂に会し,温暖化防止に向けた具体的な経験やエネルギー効率の向上について意見交換を行う国際シンポジウムが開催されました。 シンポジウム冒頭には、ドイツのメルケル首相から寄せられたメッセージが読み上げられました。 基調講演ではフランツヨゼフ・シャーフハウゼン・ドイツ環境省温暖化防止政策国際局長と、エナジーウォッチグループのハンスヨゼフ・フェル代表が、それぞれドイツや国内自治体の温暖化対策について講演を行いました。 また、特別講演として、門川大作京都市長が京都議定書誕生の地からCOP21へのメッセージとして、京都市の環境政策についての発表をされました。 イクレイ日本は、本シンポジウムに特別協力団体として本シンポジウムに参加し、浜中裕徳イクレイ日本理事長が第3部全体会議のファシリテーターを務めました。 全体会議では、日本、ドイツから政府や市民代表等をパネリストとして迎え、それぞれがこれまで取り組んでこられた地球温暖化防止に係る活動について情報交換を行い、様々な立場からの取り組みについて理解を深めました。さらに、COP21パリ会議を成功に導き、今後の地球温暖化防止の取組をより確かなものにしていくために、多様な主体が連携を一層深め、相乗効果を高めていくためにはどのようなことが求められるか、また、それぞれの主体が果たしていく役割について、意見交換を行いました。


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2015年11月04日

第2回日欧都市交流会議を開催します(11月23日~27日)

イクレイでは、高齢化や人口減少に対応したコンパクト・シティ化および低炭素都市づくりに関する日欧都市交流事業を、イクレイ本部と共同で実施しており(欧州委員会地域・都市政策総局からの委託事業)、11月23日~27日に2回目の交流を欧州で実施します。


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2015年10月22日

第4回イクレイ持続可能な都市研究会(イクレイ・カフェ)を開催しました(10月14日)

第4回イクレイ・カフェは、環境省地球環境局研究調査室室長の竹本明夫氏を講師に招き、気候変動適応策と自治体の取組みをテーマに開催しました。国が策定を進めている気候変動適応計画の検討状況および各省庁が進める適応の取り組みや自治体への支援策を講師の竹本氏よりご紹介いただきながら、地方公共団体における適応策の考え方や進め方について参加会員自治体間で意見交換をしました。 参加者からは、今後適応策を進める上での課題として、研究機関や地方の環境省事務所との連携や指標の必要性、複数部局が関係する場合の調整の難しさ、環境担当部の役割などが挙げられました。


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