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隔月刊地球温暖化 ICLEI 通信:自治体と気候変動対策~取り組みの主役たち

2017年7月号 Vol.2 気候変動対策の主流化が加速:自治体の計画に変化の現れ

パリ協定を経て、自治体の気候変動対策は猛スピードで加速しています。本号では、自治体における気候変動対策の主流化を象徴する一例として、2017年3月に発表された「京都市地球温暖化対策計画(2011-2020)」の改定で明示された、京都市の"0"ゼロへの挑戦について取り上げられています。

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2017年3月号 Vol.1 自治体の積極的な参加が見られたCOP22都市の役割を再確認

2016年11月に開催された「気候変動枠組条約第22回締約国会議」(COP22)にも世界各地から多数の自治体が、情報共有と課題解決のヒントを求めてモロッコ・マラケシュに集結しました。その中で、自治体の注目を集めた「マラケシュ首長による気候サミット」や、環境省・OECD・イクレイ日本共催のセッション「都市、気候変動とSDGs」などについて紹介されています。

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その他

GPN News105号(2017年5月):「100%再生可能エネルギーを目指す都市・地域ネットワーク」の拡大~イクレイ― 持続可能性をめざす自治体協議会の取り組み~

グリーン購入ネットワークニュースにて、イクレイがサポートしている「100%再生可能エネルギーを目指す都市・地域ネットワーク(100% Renewable Energy Cities & Regions Network)」について紹介させていただきました。

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OECC会報第77号(2016年4月):COP21後の温暖化対策/「加速する自治体の取組み」

COP21における自治体の動き、自治体にとっての「パリ協定」や、国内自治体による今後の取組について、イクレイ日本事務局長 大塚隆志が紹介しています。

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