国際的な動き

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)とMRV

2007年、インドネシアのバリ島で開催された第13回気候変動枠組条約締約国会議(COP13)で採択されたバリ行動計画で、国の地球温暖化対策は「MRV」、すなわち 「測定(Measurable)・報告(Reportable)・検証(Verifiable)可能」である必要が認識されました。

またカンクン 合意(COP16)では、自治体が「政府のステークホルダー(governmental stakeholder)」と初めて認識されるなど、気候変動対策における自治体の関与はますます必要不可欠になっています。国の気候変動対策を担う地域 レベルでの測定・報告・検証可能(MRV)な取り組み・対策推進が重要になっています。

carbonn Climate Registry

世界の自治体が、自主的に気候変動防止と適応策の実施状況をオンラインで登録・報告するシステムです。

2010年のメキシコ・カンクンでのCOP16開催直前に、メキシコシティで行われた「気候変動に関する世界首長サミット」が、積極的な気候変動対策の推進とともに、結果の報告・公表を公約(メキシコシティ協定)したことを受けて、イクレイが作り上げたシステムです。

登録サイトには入力方法の日本語訳が掲載されておりますので、是非ご活用下さい。

イクレイは定期的にデータを集計し、気候変動防止の国際交渉等に報告しています。

地域の温室効果ガス排出量算出・報告のための国際ルール
(Global Protocol on Community-Scale Greenhouse Gas Emissions)

イクレイ、世界資源研究所、C40、世界銀行、UNEPおよびUN-Habitatは、地域の温室効果ガス排出量の算出や報告の国際的なルールを作ろうとしています。2012年の第1版作成、世界35都市でのテストを経て、第2版が近くまとまる予定です。

メキシコシティ協定(正式名称:Global Cities Covenant on Climate)

自治体の地球温暖化対策をオンラインで公表するイクレイのプロジェクト「carbonn Climate Registry」への参加を約束するための協定書です。世界の自治体が下記10の取り組みについて合意し、協力して気候変動対策に取り組むことを宣言しています。

世界の自治体が協力して実施する10の取り組み

  • 温室効果ガスの排出の自主的な削減
  • 自主削減目標を達成するための緩和策の採用・実施 
  • 気候変動による影響への対策としての適応戦略の策定 
  • 地域のコミットメント、GHGインベントリ、緩和策、適応策等の登録(「carbonn 都市気候レジストリ」への参加) 
  • 地域の気候変動対策を実施するための国際的資金の直接調達メカニズムの模索
  • 「メキシコシティ協定事務局」の創設
  • 気候変動対策における市民の参加促進
  • 地域の気候変動対策における国際機関、国家とのパートナーシップの提唱、模索
  • パートナーシップ、都市間協力の推進
  • メキシコシティ協定の普及促進
 
 
 
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