国際的な動き

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)とMRV

2007年、インドネシアのバリ島で開催された第13回気候変動枠組条約締約国会議(COP13)で採択されたバリ行動計画で、国の地球温暖化対策は「MRV」、すなわち 「測定(Measurable)・報告(Reportable)・検証(Verifiable)可能」である必要が認識されました。

またカンクン 合意(COP16)では、自治体が「政府のステークホルダー(governmental stakeholder)」と初めて認識されるなど、気候変動対策における自治体の関与はますます必要不可欠になっています。国の気候変動対策を担う地域 レベルでの測定・報告・検証可能(MRV)な取り組み・対策推進が重要になっています。

2014年には、非国家アクター(自治体、企業、投資機関など)による行動を「見える化」するためのNAZCA(Non-state Actor Zone for Climate Action)プラットフォームが開設され、cCRが自治体による行動の基礎データベースとして位置付けられています。

2015年に開催されたCOP21では、新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択され、平均気温上昇を2度よりかなり低く(1.5度以内を目指しつつ)抑える長期目標が合意されました。自治体を含むすべてのステークホルダーの積極的な取組が必要であり、これまでの以上に踏み込んだ緩和策・適応策の実施が不可欠であることが強調されました。

コミュニティレベルでの温室効果ガス排出量測定グローバルプロトコル
(Global Protocol on Community Scale Greenhouse Gas Emission Inventories: GPC)

GPCは、自治体の活動に起因する温室効果ガス排出量を推計するための手法です。自治体によるGHG排出量の算定を後押しするため、イクレイ、世界資源研究所(WRI)、世界大都市気候先導グループ(C40)、UNEP、UN-Habitatの共同により開発されたものです。公開されて以来、徐々に国際的に普及しつつあり、デファクトスタンダードになりつつあります。cCRの報告様式でもGPCを採用しており、多くの自治体による活用を呼びかけています。

メキシコシティ協定(正式名称:Global Cities Covenant on Climate)

自治体の地球温暖化対策をオンラインで公表するイクレイのプロジェクト「carbonn Climate Registry」への参加を約束するための協定書です。世界の自治体が下記10の取り組みについて合意し、協力して気候変動対策に取り組むことを宣言しています。

世界の自治体が協力して実施する10の取り組み

  • 温室効果ガスの排出の自主的な削減
  • 自主削減目標を達成するための緩和策の採用・実施 
  • 気候変動による影響への対策としての適応戦略の策定 
  • 地域のコミットメント、GHGインベントリ、緩和策、適応策等の登録(「carbonn 都市気候レジストリ」への参加) 
  • 地域の気候変動対策を実施するための国際的資金の直接調達メカニズムの模索
  • 「メキシコシティ協定事務局」の創設
  • 気候変動対策における市民の参加促進
  • 地域の気候変動対策における国際機関、国家とのパートナーシップの提唱、模索
  • パートナーシップ、都市間協力の推進
  • メキシコシティ協定の普及促進
 
 
 
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