東京都 小池百合子知事

 世界は今、温暖化に伴う異常気象をはじめ、ヒートアイランド、大気・水の汚染や資源循環の問題など、これまでに経験したことのないほどの大きな環境リスクに直面しています。かけがえのない地球を次の世代に引き継いでいくために、世界有数の大都市である東京が、積極的に環境施策を展開し、日本、そして世界の環境政策をも牽引していかなければなりません。そのような重要な役割を担っていると痛感しています。

 東京都はディーゼル車対策をはじめ先進的な政策を実施しています。2010年に導入した都市型キャップ&トレード制度は、東京の省エネルギーを大きく前進させています。さらには世界的にも注目が高まっている水素エネルギーの普及拡大に全力を挙げています。

 2016年3月に、環境先進都市東京の実現に向けて政策の目標や方向を示した「東京都環境基本計画」を策定し、同年12月には、都民ファーストの視点に立った今後の都政の具体的な政策展開を提示する「2020年に向けた実行プラン」を策定しました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据えて、環境政策をさらに進化・発展させ、戦略的に政策を展開してまいります。

 東京都はイクレイをはじめ、世界の都市の皆様と情報を共有し、議論しながら、世界と切磋琢磨し、地球全体をプラスの方向に進めていきたいと考えております。

東京都の概要

人口:約13,507千人(2016年1月)
面積:2,190.90km²(2016年1月)

東京都は、日本列島のほぼ中央、南関東地域に位置しており、特別区地域および多摩地域、太平洋にある伊豆諸島と都心から1,000km離れた小笠原諸島*の島しょ地域によって構成されています。

多摩地域のなかで、奥多摩や高尾山などの山岳・丘陵地域と島しょ地域の自然が豊かな区域は国立公園などの自然公園に指定されています。

*小笠原諸島は2011年6月に世界自然遺産に登録されました。

環境面の取り組み

大気汚染や廃棄物問題が深刻化するアジア諸都市からは、これらの課題に先駆的に取り組んできた都の経験や政策ノウハウに強い関心が寄せられています。東京都は国際連携の枠組みのもと、東京やアジアで研修やワークショップを実施し、実務的な協力を行っています。

2010年度から開始した大規模事業所に対する都市型キャップ&トレード制度(温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度)は、制度開始後5年間の第一計画期間に、全ての対象事業所が総量削減義務を達成し、CO2排出量を総計で約1400万トン削減しました。

関連情報

 
 
 
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