2019年11月12日

【京都市】市議会で「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書」が決議されました(2019年10月30日提出)

政令指定都市・都道府県における地方議会では初となる、「気候危機・気候非常事態」という認識を示した意見書が提出されました。

地球温暖化対策は喫緊の課題であることから、国に対して、2030年度目標(2013年度比26パーセント削減)の達成に向け着実に地球温暖化対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入に向け大胆かつ意欲的な目標値を示し、さらには、目標値の上積みに向け地方自治体が実施する施策への支援を拡充することを求めています。

 

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