2018年08月24日

(C) CAN-Japan, 2018

【開催報告】イクレイ日本共催シンポジウム:再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて-日本のマルチステークホルダーの取り組み-

8月23日、千葉商科大学にてシンポジウム「再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて -日本のマルチステークホルダーの取り組み-」を開催しました(共催:外務省・環境省・イクレイ日本・CAN-Japan・Japan-CLP)。

約500名の参加者と共に、再エネ導入において先陣を切る国内外の企業や自治体の関係者らが集い、日本における持続可能なエネルギー転換について活発な議論を交わしました。

パネル討論1「再生可能エネルギー100%宣言の国内外の動向の最前線」に、再エネ100%を宣言した自治体を代表して、長野県中島 恵理 副知事が登壇しました。長野県は2017年9月に開催した地域再生可能エネルギー国際会議において、「再生可能エネルギー100%地域を目指す自治体首長による長野宣言」を採択しており、高い目標を持ち進めていこうという意識が共有されて宣言に至った経緯を共有いただきました。明確な方向付けによる機運の醸成と、目標達成に向けた地域主導の再エネ・省エネなど、持続可能な地域づくりを進められていることを宣言後の効果としてあげられました。

パネル討論2「エネルギー転換の加速に向けて」には、横浜市 大倉 紀彰 温暖化対策統括本部企画調整部担当部長が登壇しました。現在改定中の市地球温暖化対策実行計画において「ゼロ・カーボン・ヨコハマ」を掲げ、今世紀後半のできるだけ早い時期における実質排出ゼロの実現に向けて、再エネ主体化に向けた取組を進めていることを共有いただきました。自治体が再エネに取り組む必要性として、企業が離れることの危機感や、また取組が企業誘致につながり、未来の横浜へとつながっていくことを述べられました。市民374万人の選択する力がビジョンを実現する力であり、環境だけでなく、社会・経済を変えてくことへの意気込みを共有いただきました。

この他にも、大和ハウス工業株式会社、自然電力株式会社、イオン株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 などの代表者からは、企業が持続可能性に取り組むことは当たり前であり、成長のための企業戦略に組み込んでいるとの意見が上がる一方、海外とは異なり、日本国内の再エネが高額であることや発電量の少なさ等の課題も指摘され、需要者・供給者との対話が必要であるとの意見が出されました。

パリ協定が目指す今世紀後半の脱炭素社会の実現に向けて、再エネ導入に向けた機運は、世界で大きく高まっています。本シンポジウムは、優良事例を共有し目標達成に向けた取組意欲を向上する「タラノア対話」として実施しました。

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