2019年02月14日

左から、郡山市長、一戸町長、横浜市長、二戸市長、久慈市長、横浜町長

【横浜市】脱炭素社会の実現を目指して12の市町村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結

「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 

横浜市は、平成30年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、脱炭素化の実現に向け「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めています。


このたび、横浜市と、再生可能エネルギー資源を豊富に有する12の市町村は、脱炭素社会の実現を目的とした再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。


本連携協定により、再生可能エネルギーの連携とともに、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の理念に基づき相互の連携を強化し、脱炭素社会の実現を目指して取り組んでいきます。なお、今回の連携は、同様の連携事例としては全国で最大規模となります。

 

<概要>

協定を締結した市町村

  • 青森県横浜町
  • 岩手県県北広域振興局対象自治体等(9市町村)
     (久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町)
  • 福島県会津若松市
  • 福島県郡山市

 

連携協定の対象分野と主な取組内容

2050年を見据えた脱炭素化の実現に向け、市域における再生可能エネルギーの主体化を長期的
な視点で推進するため、以下の3分野について連携します。

  1. 再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に関すること
  2. 脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関すること
  3. 再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言に関すること

 

(横浜市 温暖化対策統括本部 調整課)

<詳細・関連情報>

 

 

 


 
 
 
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