2018年08月30日

【開催報告】「第13回地球温暖化に関する中部カンファレンス」を開催しました(8月29日、名古屋)

8月29日に、環境省中部地方環境事務所とイクレイ日本の共催で、「第13回地球温暖化に関する中部カンファレンス」を開催しました。「第五次環境基本計画(地域循環共生圏)と気候変動対策 自治体のこれからを考える」をテーマに、川崎市(適応策)、長野県(地域再エネ)、鎌倉市(持続可能な都市運営)の事例から、持続可能な地域づくりについて学び合いました。

環境省環境計画課から、「第五次環境基本計画(地域循環共生圏)」はSDGsの考え方を活用して環境・経済・社会の統合的向上をめざすものであることが述べられました。暮らしの質を高めながら環境で地方を元気にしていく、そのための地域の担い手づくりや幅広い関係者とのパートナーシップを築く場づくりを支援していくと語られました。

川崎市からは、産業振興、防災対策、健康維持など「マルチベネフィット」を生み出す地球温暖化対策により、炭素社会を構築するという基本理念を共有いただきました。工業都市の特徴を活かし、低CO2川崎ブランド事業など、優れた環境技術を有する市内企業と連携して、環境と経済の調和と好循環を図る取組を紹介いただきました。

長野県からは、地域主導型の自然エネルギー発電事業を進めることにより、地域の持続可能性を支える施策を実施していることを紹介いただきました。部局横断の「小水力キャラバン隊」、電力販売による都市部との循環と、利益を活用した地域社会への貢献等、取組が進んでいます。未来のためにリスクを取る行動が必要であり、そのことがより良い社会へと繋がっていくという思いを共有いただきました。

鎌倉市からは、目指すべき将来の方向性として「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたい鎌倉」を掲げ、ロードプライシングの検討、地域資本の循環をはじめ、環境・経済・社会の統合的取組に挑戦する持続可能な都市運営を紹介いただきました。市民・NPO・来訪者・企業と共創する文化を軸に、SDGsで同じ方向に向かって人の繫がりをうみ出し、これからの100年へと繋いでいく思いを発信いただきました。

IGES藤野純一氏は、SDGsが採択に至った背景には世界が共有した危機感があり、日本の自治体に求められることとして、アンテナを高く危機感を感じ取り、行動していく必要があることを指摘しました。また、具体的な実施を確かなものにするために、住民や関係者を巻き込む場づくりや、行動のうねりを起こすフォロワーシップの重要性を共有いただきました。

イクレイでは、本カンファレンスをパリ協定の実現に向けた行動を後押しする都市と地域のタラノア対話に位置づけています。

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