2019年04月02日

行動計画の計画期間と進行管理

第3次行動計画に向けて

【飯田市】第2次飯田市環境モデル都市行動計画改訂版を策定

飯田市は、201941日から2か年の計画期間を定めて第2次飯田市環境モデル都市行動計画改訂版を策定しました。

「環境モデル都市」とは温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市として内閣府が選定し、関係省庁が連携して目標の実現を支援するために2008年度から設けられた制度で、選定を受ける自治体は環境モデル都市行動計画(以下「行動計画」)を策定する必要があります。

飯田市行動計画は、2050年までの長期目標として基準年(2005年)対比で地域全体の温室効果ガス排出量の70%削減、2030年までの中期目標として基準年(2005年)対比で家庭部門の温室効果ガス排出量の4050%削減を掲げて、各種の取組を行っています。

1次飯田市行動計画(2009年度から2013年度まで)では、市民参画による再生可能エネルギーからの持続可能な地域づくりを目指すために、飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例(以下「地域環境権条例」)を制定しました。

2次飯田市行動計画(2014年度から2018年度まで)では、地域環境権条例に基づいて市内の河川を活用した小水力発電事業をはじめとする地域主導の再生可能エネルギー事業の創出と地域内への水平展開、2027年に東京名古屋間の開通を予定しているリニア中央新幹線の飯田駅周辺の低炭素街区構築の検討等を行いました。

1次と第2次の行動計画による取組を経て、2016年には基準年(2005年)対比で地域全体の温室効果ガス排出量の16.7%削減を達成しています。

2次行動計画改訂版は、飯田市の総合計画である「いいだ未来デザイン2028、飯田市の環境基本計画である21’いいだ環境プラン(第4次改訂版)」と整合させた進行管理を行うために2か年の計画期間とし、SDGs、パリ協定、第5次環境基本計画、第5次エネルギー基本計画等の国内外の動向を踏まえて、庁内関係部署との連携を行いながら、環境、経済及び社会にまたがる複数分野の課題解決(マルチベネフィット)を目指して以下の取組を柱として加えることとしました。


 第2次行動計画改訂版の柱

① 自然エネルギー利用の推進と地域公共再生可能エネルギービジネスの創出

② 省エネ建築物ガイドラインの構築と地域エネルギー計画の検討

③ 低炭素な移動手段の推進と公民連携による次世代自動車の普及促進

④ リニア駅周辺における低炭素街区の構築と地域新電力を核としたエネルギーの域産域消による持続可能な地域づくり

 

2次行動計画改訂版は、地域環境権条例に基づく地域主導の再生可能エネルギー事業の創出を継続しつつ、当市において課題となっている省エネルギー政策の一環としての省エネ建築物の評価と流通の仕組づくり、市内のエネルギー利用実態の把握に基づく地域エネルギー計画の検討、EV公用車、市街地を走行する電気小型バス等の運行による過度に依存した自動車利用から低炭素な移動手段への転換の促進、リニア駅周辺において再生可能エネルギーを活用した低炭素街区の構築、地域新電力を核とした地域エネルギーの域内消費向上に基づく地域経済の活性化等の取組を柱としています。

2次行動計画改訂版は計画期間が2か年と短いため、次期計画である第3次行動計画で温室効果ガス削減に向けた加速度的な施策展開を行うための準備期間とも位置づけて、エネルギーを基点につながる多様な主体によるコミュニティづくり、エネルギーをてこにした事業化及び産業イノベーションを誘発する共創の場(環境と経済が好循環する社会)の整備、人々の多様化する価値観に対応したリニア時代のワークスタイル・ライフスタイルの実現に向けた行動の開始を行うことも明記しました。

飯田市は、環境とエネルギーをめぐる国内外の情勢をふまえつつ、当市が積み重ねてきた自主自律の精神と環境政策を礎にして、中長期の温室効果ガス削減目標に向けて第2次行動計画改訂版に基づく取組を着実に実施し、豊かな自然と調和し、低炭素なくらしをおくることができる「人と自然が共生する環境のまち」、ひいては環境文化都市の実現に向けて一歩ずつ確かな歩みを進めてまいります。

(飯田市 市民協働環境部 環境モデル都市推進課)

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