2017年05月29日

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【WWFジャパン・イクレイ日本 共同プレスリリース】自治体の気候変動対策に関する国際コンテスト 「ワンプラネット・シティチャレンジ」に日本からも参加可能に

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(東京都港区 会長:德川恒孝 以下、WWFジャパン)は、気候変動対策(地球温暖化対策)に関する国際的なコンテストである「ワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC:One Planet City Challenge)〜地球1個分で暮らせる都市づくり〜」への日本の自治体の参加を、本日から支援することにいたしました。

WWFは、イクレイ(ICLEI;持続可能性をめざす自治体協議会)と協力して、2011年から「アースアワー・シティチャレンジ(Earth Hour City Challenge)」という名前で、このコンテストを実施してきました。これまでに5大陸から21ヵ国328自治体が参加した実績があります。

これは自治体の積極的な気候変動対策の事例に焦点を当て、環境に配慮した地球1個分の都市づくりが実現するよう、その環境政策や行動計画を支援する活動ですが、WWFジャパンが窓口となり、今年から日本の自治体も参加できるようになりました。

WWFが設定する基準にもとづき、国際審査委員が、各国の優秀自治体を選び、さらに世界優秀自治体を選出します。過去に、世界優秀自治体に選ばれたのは4都市(バンクーバー、ケープタウン、ソウル、パリ)です。

参加意向のある自治体は、イクレイのサイトから登録し、申請書類を、イクレイ事務局に9月29日の締めきりまでに提出します。予備審査のあと、国際審査委員が審査し、2018年5月~7月に各国の優秀自治体(最大3自治体)が選ばれ、さらに世界優秀自治体(1自治体)が選出されます。これらの優秀自治体は主要な国際会議で表彰され、WWF のウェブサイト、SNSでプロモーションを受けます。

WWFジャパンでは、本日より、イクレイ日本と協力して、日本の自治体に参加を呼びかけ、申請書類(英語)への記入要領、その他の情報提供によって支援を行ないます。

2015年12月にパリ協定が成立しました。その背景には、政府による取り組みだけでなく、企業、自治体、市民社会からの強い後押しがあったとされます。世界全体の人口の約50%が都市部に住み、世界の温室効果ガスの約70%が都市部から排出されている今日、OPCCへの参加を通じ、意欲的な気候変動対策を掲げる自治体が、その取り組みを国際的にアピールする機会となります。

OPCCでは、透明性が高く、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減の道筋が示されていること、約束に合致した野心的で戦略的な行動計画があること(再生可能エネルギー導入目標など)などが審査の際に重視されます。パリ協定が高い水準で達成されるよう、WWFは、OPCCによって、自治体の気候変動対策が促進されることを期待しています。

WWFジャパン・イクレイ日本による共同プレスリリース

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