低炭素社会のための自治体プラットフォーム

(環境省「JCM大規模案件形成支援事業」 2013年度~)

 都市を単位とした低炭素型発展には、自治体の先進的施策の推進および地域市民・企業・団体の参加と良好なガバナンスが、成功の重要な基盤です。すでに日本をはじめアジアの多くの都市が、低炭素型都市づくりに向けて、様々な努力を始めています。

 自治体プラットフォームは、これらの多くのアジアの自治体が経験・情報・技術を共有し、相互協力を推進するために役立つ情報を提供するためのものです。

 また、低炭素型都市づくりに関心を持つ自治体をネットワーク化し、日本の自治体・地域企業が持つ低炭素化技術や経験移転の可能性をアピールするとともに、国内外の情報発信、会議・研修等の機会の提供を通して、自治体の低炭素施策能力のボトムアップと、自治体間協力の機運を盛り上げることを目指しています。

今後のスケジュール

  • 自治体プラットフォームポータルサイトの拡充(日本語・英語での発信)
  • 海外JCM関連自治体へのレジストリ報告の呼びかけと関連情報とりまとめ
  • 日本の自治体国際協力、自治体環境施策の事例作成
  • 国内地方セミナーの開催
  • 海外JCM関係国での自治体ワークショップ

活動報告

2013年度実績

自治体向けポータルサイトの開設支援

海外支援事業の展開を行っている又は興味をもっている国内の自治体が効率的に情報収集や連携先を捜すための窓口として、専用サイト「自治体プラットフォーム」ポータルサイトを環境省のポータルサイト上に開設(平成25年10月開設)しました。

政策措置・能力開発の協力支援事業(セミナー開催)

セミナーでは、自治体の国際連携、都市間協力のあり方、推進のための支援方策、地域の関係者とのパートナーシップ構築方法等について、政府や関連機関、専門家を交えた議論を行いました。また、地域の特性を活かした国際貢献に関心を持つ自治体への情報提供を行う「自治体プラットフォーム」の紹介も実施しました。

イクレイ「地域のカーボンレジストリ」調査での特別調査

イクレイが毎年、自治体向けに実施している「地域のカーボンレジストリ」調査において、全国220の自治体に本事業の情報を伝達するとともに、自治体の関心や環境技術移転経験の有無を調べるために、特別調査項目を設け、「アジアの自治体への移転可能な低炭素施策及び経験・その成果」について調査を実施しました。

 
 
 
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