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2021年4月30日
本メールは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方およびイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。
Contents

会員自治体ニュース

【飯田市】21’いいだ環境プラン(飯田市環境基本計画)第5次改訂版を策定しました

21'いいだ環境プランとは、飯田市環境基本条例第7条に基づき、環境の保全および創造に関する政策を総合的かつ計画的に推進するために策定する計画です。
2021年度からの「21'いいだ環境プラン」では、私たちが目指す6つのゴール(目標)を掲げています。市民、事業者、地域、行政が意識を共有してみずから考え、行動することこそ、美しい自然と安全な暮らしを実現できると考えています。

【板橋区】令和2年度板橋区環境白書発行

板橋区令和2年度板橋区環境白書(本編・概要版)を発行しました。
板橋区環境基本計画」は、区内のすべての人がそれぞれの立場で、よりよい環境を作っていくためにどのように行動していくかを示した計画です。環境白書では、「環境基本計画2025」の体系に合わせて、区の環境の現状についてまとめています。
「詳細」にて令和2年度環境白書の本編・概要版のダウンロードが可能です。また、大気や水質などの調査結果を公開しています

【北九州市】~ 近代日本の産業革命の地「北九州市・東田 Super City for SDGs 構想」~

北九州市は、1901年の「官営八幡製鐵所」の操業開始以来、鉄鋼、化学などの重化学工業を中心に日本の高度経済成長を担い、近年は環境エネルギーやロボット、情報通信など多くの産業が集積する「ものづくりの街」として発展してきました。
 
とりわけ、「東田地区」は、日本初の近代高炉が立地した「産業革命の地」であり、過去の甚大な公害を産学官民の連携で克服した経験や、製鐵所跡地での「環境」をテーマとした持続可能な街づくりなど、これまで、技術、人材、ノウハウなどの様々な「地域資源」が蓄積されています。
 
これらの地域資源を基盤として、更なる地域の経済活性化や課題解決を図るため、また、先端技術による未来都市づくりのリーディングシティを目指して、国が進めるスーパーシティ構想に「北九州市・東田Super City for SDGs 構想」として内閣府に対し、2021年4月15日に応募しました。
 
~目指すべき未来像~
「世界の環境首都づくり」を礎とし、デジタル技術を駆使することで、環境・経済・社会の好循環によるSDGsの加速化、脱炭素社会の実現を目指します。
 
構想の概要についてはこちらをご覧ください。

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【京都市】脱炭素都市国際フォーラム「Zero Carbon City International Forum」に登壇

日本国政府は、国内都市の脱炭素化に向けた取組を推進するとともに、国内都市と海外都市の連携を推進しており、脱炭素化に向けた都市の取組を世界的に加速させることを目的として、2020年3月17日(水)と18日(木)に脱炭素都市国際フォーラムを開催しました。
フォーラムには、京都市を含む国内外の多様な都市及び関連団体が招かれ、15カ国28自治体、11国際機関が参加して、先進事例を共有し、都市間連携の強化等の方策についての議論が行われました。
京都市からは、18日に猪田地球環境・エネルギー担当局長がパネリストとして登壇し、京都市の2050年CO2排出量正味ゼロ達成に向けた取組や、日本初の「脱石炭連盟」への加盟などについて発表を行いました。

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【京都市】持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム サイドイベント「カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~」登壇

環境省及び在タイフランス大使館の主催の下、新型コロナウイルス感染症からの復興と同時にアジア太平洋地域の脱炭素移行に貢献することを目的に、持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント「カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~」が2020年3月23日(火)に開催されました。
本イベントでは、都市に着目し、先進的な取組を実践する都市から脱炭素ドミノの輪を広げていくことを目指して、脱炭素の取組を加速させるための方策についての議論が行われました。
京都市からは、猪田地球環境・エネルギー担当局長がパネリストとして登壇し、京都市の2050年ゼロ達成に向けた取組や、脱炭素ドミノを広げるためにはイクレイのような都市間連携組織の役割が重要であることなどについて、発表を行いました。

詳細(当日の動画等) 詳細(当日の資料)

【京都市】豊かな地球環境を将来の世代に継承する意味を語り合うトークイベント「伝統文化から気候危機を考えるin青龍殿」の動画を京都市公式YouTubeにて公開開始!

京都市では、「DO YOU KYOTO?(環境にいいことしていますか?)」を合言葉に、市民のみなさまとともに地球温暖化防止に向けた取組を進めています。
この度、その一環として、伝統文化のそれぞれの分野で環境に対する取組を進める、「DO YOU KYOTO?ネットワーク」のメンバーが、冬の早朝、峻厳な京都の自然に包まれた青蓮院門跡の将軍塚青龍殿で、豊かな地球環境を将来の世代に継承する意味を語り合うトークイベントを開催し、その様子を収録した動画を公開しています。
刻々と明けゆくの空の下で行われた、京都を代表する伝統文化の継承者による生け花や能などの華麗なパフォーマンス、そしてメンバーのトークを是非お楽しみください。

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【京都市】京都市生物多様性プラン(2021-2030)

京都市では、2014年3月に「京都市生物多様性プラン」を策定し、さまざまな生物多様性保全の取組を進めることで、生態系の保全や生物多様性の理解・普及を図ってまいりました。
しかし、依然として、チマキザサ等の「京都らしさ」を支える生物資源の減少、人の手が入らなくなったことによる森林の荒廃、気候変動による影響の顕在化など、生物多様性の危機は進行している状況にあります。京都の豊かな自然環境とそれに支えられた暮らしや伝統・文化を今後も継承していくためには、一人ひとりが生物多様性の危機的な状況を認識し、行動を起こす必要があります。

今後、より一層、生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を推進し、「自然共生社会」を実現するため、2021年3月に「京都市生物多様性プラン(2021-2030)」を策定しました。

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【札幌市】「札幌市気候変動対策行動計画」を策定するとともに、「札幌市気候非常事態宣言」を行いました!

札幌市では、2020 年2月に、札幌市内から排出される温室効果ガスを2050 年に実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言したところですが、このたび、その達成に向けた計画である「札幌市気候変動対策行動計画」を策定いたしました。
この計画では、ゼロカーボンシティを見据え、2030 年までに市内から排出される温室効果ガスを2016 年比で55%削減(2013 年比で59%削減)するという高い目標を掲げ、「省エネ」「再エネ」「移動」「資源」「行動」の5つの施策を設定し、取組を進めていくこととしています。
また、市民一人一人が気候変動問題への危機感を持ち、対策・取組の必要性を共有し、行動することが求められることから、計画の策定にあわせて「札幌市気候非常事態宣言」を行いました。

【東京都】ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report策定

東京都は、2021年3月30日、「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」を策定しました。
 
2019年12月に、都が2050年CO2排出実質ゼロに向けた「ゼロエミッション東京戦略」を公表してから1年あまり、新型コロナの猛威により世界が未曽有の危機に直面する中で、気候危機の状況は一層深刻化しています。
2050年CO2排出実質ゼロに向けて、2030年までの今後の10年間の行動が極めて重要です。行動の加速を後押しするマイルストーンとして、2021年1月、東京都は、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減(2000年比)すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50%程度まで高めることを表明しました。
 
2030年までのCO2排出量の半減、カーボンハーフの実現には、ビジネス、市民生活、都市づくりなど、あらゆる分野の社会経済構造を、脱炭素型に移行する再構築・再設計が必要です。
このため、都は、2030年カーボンハーフに向けて必要な社会変革の姿・ビジョンとして「2030・カーボンハーフスタイル」を提起します。
 
“今こそ、行動を加速する時:TIME TO ACT”を合言葉に、国内外のあらゆる主体に行動の加速を呼びかけ、「脱炭素」という世界共通のゴールに向けて更なる連携・協働を進めていきます。

【名古屋市】「SDGsかるた」と「SDGsすごろく」を制作しました~なごや環境大学SDGs未来創造クラブ 人づくりプロジェクト~

なごや環境大学では、2019年7月に名古屋市が「SDGs未来都市」に選定されたことを受け、SDGs(持続可能な開発目標)の理念を踏まえ、持続可能なまちづくりを進めていくため、「SDGs未来創造クラブ」を設置し、次世代を担う子どもたちのSDGsを学ぶ仕組みをつくる「人づくりプロジェクト」と錦二丁目地区をモデルエリアに地域の有する課題解決に取り組む「まちづくりプロジェクト」を推進しています。
この度、「人づくりプロジェクト」において、小学生向けに、SDGsを楽しみながら学べる「SDGsかるた」と「SDGsすごろく」を制作いたしました。
「SDGsかるた」は、34枚(SDGsの17の目標x2種類)の札で構成されており、「ものを大切にして長い間使い続けよう」「リサイクルをしてごみを減らそう」などSDGs達成のために必要なことや、身近にできる取り組みを紹介しています。なお、絵札、読み札、説明書にFSC認証紙を使用しています。
「SDGsすごろく」は、すごろくをしながらチップを目標ごとに集めてもらうことで、SDGsの達成には様々な取り組みが必要であるという気づきを促します。なお、サイコロ、コマ、チップには間伐材を、収納箱にはフェアトレードのバナナペーパーを、ボード、説明書にはFSC認証紙を使用しています。
「SDGsかるた」と「SDGsすごろく」は社員研修等でもご活用いただけます。貸出を希望される方はウェブサイト「なごやSDGs街(マーチ)」をご覧ください。

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【広島市】啓発冊子「気候変動の影響への適応策」を作成しました

広島市では、市民の皆さまの気候変動についての理解を深め、適応策の取組の実践につなげていただくことを目的に、啓発冊子「気候変動の影響への適応策」を作成しました。
冊子のなかで、日常正解の中で実践できる適応策や、企業や行政が行う適応策などを幅広く紹介しています。

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グローバルニュース

イクレイは3年に1回世界大会を開催し、イクレイのネットワークを通して会員自治体が持続可能な開発をどのように推進しているのかを紹介しています。今回の世界大会は2021年と2022年に2部に分けて開催されます。
世界大会2021には115カ国以上から1,500人以上が参加しました。
2022年5月11日から13日に開催される世界大会2022「マルメサミット」までの間、バーチャルイベントシリーズ「マルメへの道」で世界中の都市と持続可能な開発への道筋を辿ります。

イクレイ新会長に、フランク・カウニー氏(アメリカ・デモイン市長)が就任

2021年4月12日に、世界大会のプレイベントとしてイクレイ議会と世界理事会(就任式)が開催されました。
新しくイクレイ会長にフランク・カウニー氏(アメリカ・デイモン市長)が選出されました。第一副会長にカトリン・シュテルンフェルト・ジャメ氏(スウェーデン・マルメ市長)、副会長にミンナ・アルヴェ氏(フィンランド・トゥルク市長)とアティシ・マルレナ氏(インド・デリー首都圏立法議会メンバー)が選出されました。

詳細(英語)

また、京都市の門川大作市長がイクレイ東アジア地域理事会の議長としてビデオメッセージを発し、永田綾エネルギー政策部長が門川市長の代理として就任式に出席しました。

新たなイクレイの戦略ビジョン

イクレイは3年ごとに、グローバル戦略を改訂しています。「イクレイマルメコミットメント(ICLEI Malmö Commitment) 及び戦略ビジョン2021-2027(Strategic Vision 2021)」で、イクレイネットワークが2021年から2027年までの間、地域及び世界で持続可能な開発をどのように推進するかを記し、気候、自然、土地、健康に対する緊急行動を進めながらコロナ禍からの回復を目指していきます。

詳細(英語)

Virtual Launch報告

13日から15日はVirtual Launchがオンラインで開催され、イクレイと会員自治体が持続可能な開発を進めていくためのハイレベルな議論をおこないました。
 
13日に開催されたオープニングセッション「すべての人のために持続可能な都市の未来を形作る」では、新たに選出されたリーダーが「自然に基づいた」「循環的で」「レジリエントで」「低炭素の」「公平で人間中心」の開発へのコミットメントを示しました。
初日2つめのセッション「持続可能な都市の未来を公平に形作る」では、世界の地方自治体の代表者が、気候正義と社会的平等に取り組み、すべての人が参加できる公平で持続可能な開発の枠組みを形作るための戦略を発表しました。
 
4月14日の1つめのセッション「持続可能な都市に向けた循環型開発の道筋をたどる」では、さまざまな地域から参加した都市や地域のリーダーが、循環経済のローカライズにかかる課題を示し、循環開発とカーボンニュートラル目標との関連を強調しました。
14日2つめのセッション「グローバルな自然の課題に都市と地域を関与させる」では、生物多様性条約務局長がエジンバラ宣言を通じた地方自治体と地方政府の成果を称賛し、中国・昆明で開催されるCBD-COP15に先立ちCitiesWirhNatureとRegionsWithNatureへの参加を呼びかけました。
 
4月15日1つめのセッション「持続可能な都市の未来のための回復力のある開発とリスク管理」ではレジリエントな開発ビジョンと行動計画について議論されました。
2つめのセッション「持続可能な都市の未来のための低排出とクライメート・ニュートラル開発に向けて」には小泉環境大臣がビデオで登壇(youtube3分35秒)し、日本が推進する「リデザイン」「ゼロカーボンシティ」「脱炭素ドミノ」について紹介しました。

詳細(英語)

メンバーロゴ発表

イクレイは、設立30周年とイクレイ世界大会2021-2022を記念して、イクレイ会員自治体であることを示すためのメンバーロゴを発表しました。イクレイ会員自治体は、パンフレットやウェブサイトなどの広報物でメンバーロゴを活用すことができます。

詳細(英語)

イクレイ東アジア年次報告書公開

イクレイ東アジアの2020年年次報告書が公開されました。
イクレイ東アジアは、中国、台湾、日本、韓国、モンゴルの会員自治体の持続可能な取組を支援しています。
報告書の中でトゥルク市との連携やCircular Food System in Cities Project などイクレイ日本が関わったプロジェクトについても紹介されております。

詳細(英語)

"地方自治体が果たす役割が極めて重要"「日米気候パートナーシップ」

4月22日、管義偉首相は地球温暖化対策本部で2030年目標に関し「2013年度比46%削減し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」旨発言し、これを踏まえバイデン大統領主催の気候変動サミット(オンライン)に出席しました。
気候サミットに先立ち、日米両国首脳は日米気候パートナーシップを発表しました。その中で、日米両国は2030年までに確固たる行動を取ることにコミットするとともに、こうした行動における地方自治体が果たす役割が極めて重要であると認識し、その取り組みを支援し、加速につながる国際的な行動を促進するために両国が連携することが明記されました。

参考:野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ(仮訳)

イクレイ日本ニュース

EARTH HOUR 2021 in YOKOHAMA

3月27日(土)の20時30分から1時間、照明を消すことで、「美しい地球を残したい!」「地球の環境を守りたい!」という想いを消灯のバトンにつなぐ、世界規模の環境キャンペーン「EARTH HOUR(アースアワー)」を横浜市はWWF(世界自然保護基金)ジャパンと協働で実施しました。
今回のアースアワーでは横浜市横浜市内の大学生や、若手ビジネスマンなど多くの若者世代と連携し、午前11時から20時40分まで若者世代の環境メッセージや温暖化対策、持続可能な社会づくりに関する取り組みなどを紹介するオンラインイベントを開催しました。
『チームZERO YOUTH 横浜』 設立宣言〜若者たちのメッセージ〜」では小林一美副市長横浜市内の大学生を中心とするメンバーがゼロカーボンヨコハマの実現に向けたビジョンを発信しました。
夜7時からイクレイ日本の内田事務局長がプレゼンテーションをおこない、世界の気候変動の現状や未来予測をめぐるイクレイの取り組みと、海外における若者によるムーブメントなどを紹介しました。
 
広島市も同日アースアワー2021に参加し、原爆ドームなど15施設のライトアップ照明の消灯を実施しました。

 

JCLPより「2030年までに国内のGHG排出量を2013年比50%以上削減」を掲げることを求める意見書を公表

現在、日本政府は、2030年の温室効果ガス(GHG)排出削減目標を盛り込んだ、国別温暖化対策貢献(NDC)の改定案を検討しています。
イクレイがパブリックパートナーとして参加しているJCLPは、菅内閣による十分に野心的な日本の排出削減目標の設定を後押しすべく、意見書にて「2030年度までに国内のGHG排出量を2013年比50%以上削減」を掲げることを求めています。
3月31日(水)に首相官邸にて開催された「気候変動対策推進のための有識者会議」にJCLPが参加し、同様のメッセージを直接、首相や関係閣僚へ届ける機会となりました。
 
また、横浜市が会長を務めるゼロカーボン市区町村協議会からも「脱炭素社会の構築に係る提言」を小泉環境大臣に提出しました。
さらに、12道県知事が第2回ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議に参加し、「地域脱炭素ロードマップ」も含めた政府のエネルギー・脱炭素政策への反映を求める提言を取りまとめました。

参考(JCLP記事)
👉2021年3月31日:脱炭素社会の実現を目指す170社以上が参加する企業グループ、日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について意見書を公表「2030年に2013年比50%以上削減」を提言
👉2021年4月22日:脱炭素社会の実現を目指す175社の企業 日本の新たな 2030 年温室効果ガス排出削減目標を歓迎

「1.5℃ライフ共同キャンペーン」動画コンペティション表彰式

4月12日、横浜市庁舎において、動画コンペティションの優勝者「ESD日本ユース有志&春日神社清掃の会」に対して、イクレイから表彰を行いました。
また、4月22日にイクレイ日本も協力し開催された「チームZERO YOUTH 横浜」公開トーク〜アースデイに「地球」の未来と「地域」について考えよう〜」(チームZERO YOUTH 横浜主催)に優勝者とともに出演し、動画制作の経緯などを発信しました。

 
「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す1,750以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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