「イクレイ（ICLEI）－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」は、持続可能な未来の実現に取り組む1,750以上の都市や地域からなる国際的なネットワークです。
日本では、21の自治体が加盟しており、人口の30％をカバーしています。国内外のネットワークを生かし、日本の自治体の取り組みを支援している他、情報提供、国際的な発信機会の提供等を行っています。
イクレイの目標と発展的道筋
イクレイの目標は、持続可能な都市と地域を実現することです。
そのために5つの発展的道筋（低炭素な発展・循環型の発展・自然に基づく発展・レジリエントな発展・公平で人間中心の発展）を相互に関連して取り組んでいます。
【北九州市】北京国際フォーラム「環境都市と大気改善の気候行動2019」にて取組事例を発表
北九州市は、イクレイ東アジア事務局が運営する、大気汚染に取組む東アジア都市を支援するための都市間協力
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【さいたま市×松山市】スマートシティと今後の連携の可能性について協議しました
両市が交流を深めていくにあたり、スマートシティに向けた両市の取組の共有や勉強会等の実施について
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【東京都】再エネ普及会合「RE100アクションミーティング」を開催
東京都は、6月3日に「ゼロエミッション東京」の実現に向けた再生可能エネルギーの普及拡大をテーマにし
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【東京都×埼玉県】東京都と連携し首都圏での排出量取引制度を行っている埼玉県が世界銀行主催の会合で、その成果について発表しました
埼玉県は首都圏への排出量取引（キャップ＆トレード）制度の実効性を高めるためにイクレイ会員の東京都と連
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ウルサン広域市（韓国） Local Biodiversity Forum 愛知県が登壇
5月21日にウルサン広域市（韓国）で第5回ローカル生物多様性フォーラムが開催されました。意思決定者、
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【東京都】Ｕ２０メイヤーズサミットにて、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた取組について発表しました。
東京都は、5月20日から22日まで、世界の主要都市が一堂に会する「U20メイヤーズサミット」を主催
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過去のイベント
ISAP 2019：持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（パシフィコ横浜）【イクレイ日本後援】
ISAP2019の全体テーマは、「包摂的な転換（トランジション）:地域循環共生圏の実現に向けたマルチ
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【イクレイ日本後援】「再生可能エネルギー需要の増加によるマーケットへの影響 -急増する再エネ100%への企業ニーズ-」
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、6月17日（月）に、RE100に代表される「企業
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イクレイ日本の最新情報
ICLEI MEMBER'S MESSAGE
会員自治体首長からのメッセージ
愛知県 大村秀章知事
愛知県は、世界初の環境をテーマとした国際博覧会である愛知万博と、生物多様性保全のための新たな世界目標である愛知目標が採択された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）、あいち・なごや宣言が取りまとめられた持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界の開催という、世界でも例のない経験を積み重ねてきました。
飯田市 牧野光朗市長
私たち飯田市は、「環境文化都市」を宣言し、常に人と自然の関わりを見つめ直しながら、日々の生活から産業活動までのすべての営みが調和するまちづくりを目指して環境政策を展開しています。特に今後、リニア中央新幹線の飯田市開通をひかえ、開発と環境の調和をとるため、市民の方々との”協働”による、活力ある持続可能な地域づくりを推進していきます。
板橋区 坂本健区長
板橋区は、1993年に、環境と共生するまちづくりの実現を目指して「エコポリス板橋環境都市宣言」を行い、1995年に、環境・リサイクルに関する総合啓発拠点施設として「エコポリスセンター」を開設、1999年には、区自身の環境への活動推進を目的として「板橋区環境マネジメントシステム」を構築し、東京都内の自治体として初めてISO14001の認証を取得しました。
川崎市 福田紀彦市長
川崎市は、平成26年で、市制90周年という記念すべき年を迎えました。大正13年に人口4万8千人の市として誕生し、産業立国・日本をリードしてきましたが、急激な経済成長に伴い発生した公害問題に対して、官民を挙げて果敢に挑戦し、今日、世界のモデルとなる環境都市・川崎を生み出しました。
名古屋市 河村たかし市長
2010年に名古屋で開催されたCOP10に併せ、名古屋市が開催した生物多様性国際自治体会議にイクレイには共催者として参画して頂き、緊密な協力のもと会議を成功に導くことができました。そのCOP10の開催を契機に、名古屋市では身近な自然を守り・育てる市民や地域の方々による活動がより活発になりました。
武蔵野市 松下玲子市長
持続可能で低炭素な都市「スマートシティむさしの」の創造をめざし、既成市街地である武蔵野市ならではのまちづくりを市民・市民団体、企業、大学等の学術機関との連携により進めていきます。
横浜市 林文子市長
COP21におけるパリ協定の採択を受け、世界的に都市への期待が高まる中、横浜市は「Zero Carbon Yokohama」というゴールを掲げ、脱炭素化へ向けた取組みを進めるとともに、日本政府より選定されたSDGs未来都市として、温暖化対策をはじめとする持続可能な都市づくりに力を注いでいます。
墨田区 山本亨区長
墨田区は、周囲を川に囲まれ、古くから雨や水との縁が深く、多様な関わりの中で文化が育まれ、雨や水にまつわる神社や句碑などの史跡が区内に点在しています。雨水は、台風や集中豪雨による都市型水害を引き起こす一方で、有効活用することで水資源として生まれ変わります。本区では、雨水を貯水し、その雨水を利用していくことを推進しています。
札幌市 秋元克広市長
平成20年(2008年)に「環境首都・札幌」を宣言した札幌市は、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及など、世界に誇れる環境都市を目指して地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。
北九州市 北橋健治市長
北九州市は、産業公害を克服する過程で培われた環境保全技術等を、公害問題に苦しんでいる開発途上国に役立ててもらおうと、1980年代から他の自治体に先駆けて、環境国際協力を実施してきました。このような取組みは、国際的にも高い評価を受けています。
京都市 門川大作市長
地球環境を守る取組においては、国家間で足並みを揃えることに相当な困難が伴います。しかし、人々の生活に最も近い自治体のレベルでは、市民、大学・研究機関、産業・経済界、環境団体など幅広い方々と危機感と使命感を共有しながら、世界中が一丸となって行動することが可能です。そして、それが国や国際社会にも変革をもたらすものと確信しています。
京都府 西脇隆俊知事
京都議定書誕生の地・京都府では、率先して地球温暖化対策に取り組むため、高い温室効果ガス削減目標を掲げ、企業、団体、大学、府民等様々な主体とのパートナーシップのもと、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及拡大、家庭や事業所における省エネの促進、CO2の吸収源となる森林の整備促進等の様々な取組を推進してきました。
広島市 松井一實市長
広島市は、昭和20年8月6日、人類史上初の原子爆弾の投下により、多くの尊い命を失い、まちは廃墟と化しましたが、その後、目覚ましい復興を遂げ、現在は、中四国地方の中枢機能を担う都市にまで発展しました。
富山市 森雅志市長
富山市では環境、超高齢化などに対応し、将来にわたって持続可能な都市を構築するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをはじめ、様々な施策に取り組んできました。
豊田市 太田稔彦市長
豊田市は自動車・エネルギー・住宅・交通・流通の先進企業・団体と協力し、次世代の低炭素社会システムの構築に向けた実証を行うなど、「クルマと人が世界一うまく共生する都市」の実現を目指し、最先端の環境技術をまちづくりへ反映させてまいりました。
下川町 谷一之町長
下川町は「人が輝く森林未来都市しもかわ」として、2030年までに森林未来都市モデル―豊かな森林環境に囲まれ、森林で豊かな収入を得て、森林で学び、遊び、心身の健康を養い、木に包まれた心豊かな生活をおくることができる町―を構築することを掲げ、取組を推進しています。
岡山市 大森雅夫市長
2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、地域の現在と将来に責任を持つ自治体として取り組むべき事項はたくさんありますが、私は市の様々な施策に、「Sustainable Development」の視点を取り入れていくことが大切と考えています。
長野県 阿部守一知事
地球規模での気候変動の進行は、自然災害の増加や大規模化、動植物の分布域の変化など、私たちの生活にも大きな影響をもたらしています。また、今後見込まれる人口の急激な減少は、環境保全をはじめ地域を支える担い手の不足をもたらし、地域活力の低下も懸念されています。
