• 活動分野
				イクレイは、「持続可能な都市」「低炭素都市」「資源効率性・生産性の高い都市」「回復力のある都市」「生物多様性の豊かな都市」「スマートシティ」「エコモバイル都市」「幸福、健康、包摂的な地域社会」「持続可能な地方経済と調達」「持続可能な広域自治体間協力」の10分野を重要課題に位置づけ、世界的な活動を展開しています。

    活動分野

    イクレイは、「持続可能な都市」「低炭素都市」「資源効率性・生産性の高い都市」「回復力のある都市」「生物多様性の豊かな都市」「スマートシティ」「エコモバイル都市」「幸福、健康、包摂的な地域社会」「持続可能な地方経済と調達」「持続可能な広域自治体間協力」の10分野を重要課題に位置づけ、世界的な活動を展開しています。

  • ケーススタディ
				イクレイでは、自治体の環境政策における先進事例の研究を進め、レポートを発行しています。イクレイ日本では、海外事例の和訳版を発行するとともに、日本自治体の最新事例を世界に向けて発信しています。

    ケーススタディ

    イクレイでは、自治体の環境政策における先進事例の研究を進め、レポートを発行しています。イクレイ日本では、海外事例の和訳版を発行するとともに、日本自治体の最新事例を世界に向けて発信しています。

 
 
 
2016年12月02日

【板橋区】「板橋区環境基本計画2025」を策定しました

板橋区では平成28年3月に「板橋区環境基本計画2025」を策定し、概ね10年後のめざすべき環境の姿(


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2016年11月24日

【東京都】東京都キャップ&トレード制度:全ての対象事業所が第一計画期間のCO2総量削減義務を達成しました

9月末に第一計画期間の義務履行の期限を迎え、全ての対象事業所が第一計画期間の総量削減義務を達成しまし


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2016年11月02日

COP22におけるイクレイの主要な活動と日本の会員自治体の参加について

イクレイは、気候変動対策における地域の政策の重要性と、それを実施する自治体の主張を国際交渉に反映させ


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2016年10月28日

【広島市】スマートコミュニティシンポジウム2016を開催します

広島市では、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量の削減をはじめ、地域振興や経済振興、防災の面か


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2016年10月28日

【板橋区】区営高島平七丁目アパートスマート化事業

東日本大震災以降のエネルギー問題を契機として、エネルギーを無理なく賢く利用するエネルギーマネジメント


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2016年10月27日

世界銀行スマートシティ会議が開催されます(11月17日、横浜)

横浜市(イクレイ会員)及び神戸市の他、スマートシティの専門家による取組紹介や議論が行われる予定です。


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2016年10月26日

IGES COP22報告セミナー開催、参加申込開始(イクレイ日本協力)

12月1日に東京で開催される本セミナーの参加受付が開始されました。※詳細・申込みはリンク先ページにて


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2016年10月17日

イクレイ、ハビタット3に先駆け「イクレイコミュニケ」を発出

イクレイは、10月17日~20日にエクアドル・キトにて開催される第3回国連人間居住会議(ハビタット3


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2016年10月03日

【北九州市】北九州市における環境活動推進月間「北九州エコマンス」について

北九州市では、10月に「北九州エコマンス」という環境活動推進月間があります。


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2016年09月30日

【京都市】「都市油田」発掘プロジェクトがグッドデザイン賞を受賞しました

本市が実施している、生ごみや紙ごみからバイオエタノールを製造する「都市油田」発掘プロジェクトが、(公


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2016年12月01日

【イクレイ日本協力】IGES COP22報告セミナー:動き始めたパリ協定~脱炭素化に向けて、問われる日本のアクション~(東京)

COP22の議論内容や、会議に参加された自治体・企業が現地で感じられた事等が紹介されます。


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2016年12月04日 - 2016年12月17日

生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)(メキシコ・カンクン)

第13回国連生物多様性条約締結国会議(COP13)が、2016年12月4日~17日にメキシコ・カンク


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2017年05月04日 - 2017年05月06日

適応策国際会議-Resilient Cities 2017(ドイツ・ボン)

2010年より毎年開催している、気候変動適応策や回復力のある都市づくりに関するイクレイの国際会議です


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 過去のイベント

2016年11月03日 - 2016年11月04日

第1回世界ご当地エネルギー会議(福島市)

地域が中心となって進める自然エネルギーのリーダーたちが世界各地から集い、自然エネルギーが果たす役割、


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2016年10月26日 - 2016年10月28日

地域再生可能エネルギー会議2016(ドイツ・フライブルグ、スイス・バーゼル)

今年で7回目の開催となる本国際会議では、スマートシティをテーマに議論が行われる予定です。


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  ICLE MEMBERS イクレイの入会について  carbonn気候レジストリ

    

ICLEI MEMBER'S MESSAGE

会員自治体首長からのメッセージ

愛知県 大村秀章知事

愛知県は、世界初の環境をテーマとした国際博覧会である愛知万博と、生物多様性保全のための新たな世界目標である愛知目標が採択された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)、あいち・なごや宣言が取りまとめられた持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界の開催という、世界でも例のない経験を積み重ねたことから、地域全体に持続可能な社会への意識が高まるとともに、県民参加の機運が県民の皆様の間に根付いています。

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飯田市 牧野光郎市長

私たち飯田市は、「環境文化都市」を宣言し、常に人と自然の関わりを見つめ直しながら、日々の生活から産業活動までのすべての営みが調和するまちづくりを目指して環境政策を展開しています。特に今後、リニア中央新幹線の飯田市開通をひかえ、開発と環境の調和をとるため、市民の方々との”協働”による、活力ある持続可能な地域づくりを推進していきます。

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板橋区 坂本健区長

板橋区は、1993年に、環境と共生するまちづくりの実現を目指して「エコポリス板橋環境都市宣言」を行い、1995年に、環境・リサイクルに関する総合啓発拠点施設として「エコポリスセンター」を開設、1999年には、区自身の環境への活動推進を目的として「板橋区環境マネジメントシステム」を構築し、東京都内の自治体として初めてISO14001の認証を取得しました。

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川崎市 福田紀彦市長

川崎市は、平成26年で、市制90周年という記念すべき年を迎えました。大正13年に人口4万8千人の市として誕生し、産業立国・日本をリードしてきましたが、急激な経済成長に伴い発生した公害問題に対して、官民を挙げて果敢に挑戦し、今日、世界のモデルとなる環境都市・川崎を生み出しました。

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仙台市 奥山恵美子市長

地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題の解決には、世界の都市が環境に関する国際的な連携を強め、環境保全に向けたさまざまな取組みを進めていく必要があります。このような認識のもと、本市は、地球環境問題に取り組む世界の先進自治体の国際的な連合組織であるイクレイに1996年に加盟し、2003~2006年には世界理事に就任し、2005年の世界理事会を本市で開催いたしました。

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名古屋市 河村たかし市長

2010年に名古屋で開催されたCOP10に併せ、名古屋市が開催した生物多様性国際自治体会議にイクレイには共催者として参画して頂き、緊密な協力のもと会議を成功に導くことができました。そのCOP10の開催を契機に、名古屋市では身近な自然を守り・育てる市民や地域の方々による活動がより活発になりました。

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武蔵野市 邑上守正市長

近年のグローバル化の進展、地球温暖化、資源・エネルギー、生物多様性など環境面への制約の強まりなど、基礎自治体である本市を取り巻く環境は大きく変化しています。 
そのような中、「持続可能な都市」の創造を目指し、市域全体が市街化区域である武蔵野市らしい環境を保全・創出するまちづくりを市民のみなさんと協働により進めています。

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横浜市 林文子市長

2014年3月、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第38回総会が日本で初めて横浜で開催され、地球温暖化による気候変動の危機的な状況が世界に発信されました。横浜市はIPCC開催都市として、また日本政府より選定された環境未来都市として、温暖化対策をはじめとする持続可能な都市づくりに力を注いでいます。

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墨田区 山本亨区長

墨田区は、周囲を川に囲まれ、古くから雨や水との縁が深く、多様な関わりの中で文化が育まれ、雨や水にまつわる神社や句碑などの史跡が区内に点在しています。雨水は、台風や集中豪雨による都市型水害を引き起こす一方で、有効活用することで水資源として生まれ変わります。本区では、雨水を貯水し、その雨水を利用していくことを推進しています。

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札幌市 秋元克広市長

平成20年(2008年)に「環境首都・札幌」を宣言した札幌市は、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及など地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。こうした中、平成23年(2011年)の東日本大震災、その後の福島第一原子力発電所の事故によって、私たちは原子力発電事故の影響の大きさを思い知りました。 

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北九州市 北橋健治市長

北九州市は、産業公害を克服する過程で培われた環境保全技術等を、公害問題に苦しんでいる開発途上国に役立ててもらおうと、1980年代から他の自治体に先駆けて、環境国際協力を実施してきました。このような取組みは、国際的にも高い評価を受けています。

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京都市 門川大作市長

 地球環境を守る取組においては、国家間で足並みを揃えることに相当な困難が伴います。しかし、人々の生活に最も近い自治体のレベルでは、市民、大学・研究機関、産業・経済界、環境団体など幅広い方々と危機感と使命感を共有しながら、世界中が一丸となって行動することが可能です。そして、それが国や国際社会にも変革をもたらすものと確信しています。

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京都府 山田啓二知事

 京都府では、京都議定書誕生の地として、高い削減目標を定め、京都版CO2排出量取引制度など先進的な地球温暖化対策を推進してきました。東日本大震災による原発事故を背景とした電力需給問題を受けて、「京都エコ・エネルギー戦略」を策定し、「エネルギー自給・京都」を目標として、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの普及・拡大、最新型エネルギーマネジメント機器の導入促進による省エネ・節電の推進、けいはんなエネルギー未来都市の実現、環境産業の育成など、エネルギー政策にも積極的に取り組んでいます。

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熊本市 大西一史市長

 熊本市は、「森の都」と称される豊かな自然、74万市民全ての水道水源を賄う清らかな地下水などの豊かな水資源に恵まれた都市であり、これらを後世へ伝えるため、「環境保全都市宣言」、「地下水保全都市宣言」を行うとともに、地下水の保全など環境保全に積極的に取り組んできました。 
その結果、2013年に、国連“生命の水(Water for Life)”最優秀賞(水管理部門)を受賞するなど、国際的にも評価されています。

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広島市 松井一實市長

 広島市は、昭和20年8月6日、人類史上初の原子爆弾の投下により、多くの尊い命を失い、まちは廃墟と化しましたが、その後、目覚ましい復興を遂げ、現在は、中四国地方の中枢機能を担う都市にまで発展しました。

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富山市 森雅志市長

 富山市では環境、超高齢化などに対応し、将来にわたって持続可能な都市を構築するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをはじめ、様々な施策に取り組んできました。

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イクレイ世界大会2015に参加した自治体のみなさまの生の声をお届けします。

 
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