• 「イクレイ(ICLEI)-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」は、持続可能な未来の実現に取り組む1,750以上の都市や地域からなる国際的なネットワークです。
日本では、21の自治体が加盟しており、人口の30%をカバーしています。国内外のネットワークを生かし、日本の自治体の取り組みを支援している他、情報提供、国際的な発信機会の提供等を行っています。

    「イクレイ(ICLEI)-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」は、持続可能な未来の実現に取り組む1,750以上の都市や地域からなる国際的なネットワークです。

    日本では、21の自治体が加盟しており、人口の30%をカバーしています。国内外のネットワークを生かし、日本の自治体の取り組みを支援している他、情報提供、国際的な発信機会の提供等を行っています。

  • イクレイの目標と発展的道筋
イクレイの目標は、持続可能な都市と地域を実現することです。そのために5つの発展的道筋(低炭素な発展・循環型の発展・自然に基づく発展・レジリエントな発展・公平で人間中心の発展)を相互に関連して取り組んでいます。

    イクレイの目標と発展的道筋

    イクレイの目標は、持続可能な都市と地域を実現することです。
    そのために5つの発展的道筋(低炭素な発展・循環型の発展・自然に基づく発展・レジリエントな発展・公平で人間中心の発展)を相互に関連して取り組んでいます。

 
 
 
2020年12月08日

【広島市】2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを表明しました

広島市は令和2年度12月定例会において、12月8日、松井一實広島市長が「脱炭素社会の構築に向けて取り


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2020年11月13日

イクレイ会長交代

2018年6月1日にイクレイ会長に選出されたアショク・シドラハン氏は、9月27日ボン市の市長選の結果


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2020年10月27日

【岡山市】*ESD岡山アワード2020授賞事業の決定*

ESD岡山アワードは、国内外で取り組まれているESD活動の中から優れた取り組みを表彰し、ESDを普及


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2020年10月15日

イクレイ東アジア地域理事選挙の実施

イクレイ地域理事選挙(任期2021年~2024年)の結果、次期東アジア地域理事として下記のメンバーが


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2020年09月23日

イクレイ設立30周年を迎えました

1990年9月5日、ニューヨークの国連本部に43カ国から200都市を代表する地方自治体関係者が集まり


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2020年09月15日

【長野県】長野県内77全市町村が「気候非常事態宣言」に賛同

長野県は、昨年12月6日に都道府県として初めて「気候非常事態宣言」を行い、2050年にはゼロカーボン


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2020年09月09日

【横浜市】世界の環境大臣等が参加する気候変動に関する「閣僚級オンライン会合」にて林市長がメッセージを発信しました

横浜市は、2018年に「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定し、2050年までの脱炭素化「Zero


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2020年08月27日

ICLEI's Race-to-Zero Dialogues(7月29日)

7月29日開催のウェビナー「Race to Zero Dialogues(対話)」では、脱炭素に向け


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2020年07月01日

【横浜市】【横浜市】政令市初!横浜市役所新庁舎の使用電力の再生可能エネルギー100%化を実現します!

横浜市は、2018年10月に改定した横浜市地球温暖化対策実行計画において、2050年までの脱炭素化「


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2020年07月01日

CDP-ICLEI統一報告システム立ち上げ

CDP(CDP Worldwide)とイクレイは、それぞれが実施していた気候と環境関連データの収集シ


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2021年01月18日

第9回アジア・スマートシティ会議(ASCC)

9回目の開催となる今年度のアジア・スマートシティ会議(ASCC)では「カーボンニュートラルの実現に向


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2021年01月21日

第17回川崎国際エコビジネスフォーラム

川崎市では、新型コロナウィルスによる世界の大きな変化に対応するため、「都市と産業の共生に向けて~ウィ


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2021年01月21日

【川崎市】第13回川崎国際環境技術展(オンライン開催)

環境分野における優れた環境技術・ノウハウの情報発信や、ご参加いただく皆様のビジネスマッチングの創出を


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2021年04月14日

イクレイ世界大会2021

イクレイ世界大会2021は、2021年4月14日から17日までスウェーデンのマルメで開催されます。世


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 過去のイベント

2020年11月09日

第12回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2020】

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2020年11月9日(月)~13日(金)と30日(月


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2020年10月07日

Daring Cities 2020(10月7日~10月28日)

2010年からイクレイとボン連邦市の共催によって毎年5月にレジリエンスに関する国際会議「Resili


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2020年01月09日

第18回地球温暖化に関する中部カンファレンス「COP25の交渉結果と我が国の対応」

2020年1月9日(木)13:30-17:00 名古屋国際センター 別棟ホールにて 開催します


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ICLEI MEMBER'S MESSAGE

会員自治体首長からのメッセージ

愛知県 大村秀章知事

愛知県は、世界初の環境をテーマとした国際博覧会である愛知万博と、生物多様性保全のための新たな世界目標である愛知目標が採択された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)、あいち・なごや宣言が取りまとめられた持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界の開催という、世界でも例のない経験を積み重ねてきました。

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飯田市 佐藤健市長

飯田市 佐藤健市長

私たち飯田市は、「環境文化都市」を宣言し、常に人と自然の関わりを見つめ直しながら、日々の生活から産業活動までのすべての営みが調和するまちづくりを目指して環境政策を展開しています。特に今後、リニア中央新幹線の飯田市開通をひかえ、開発と環境の調和をとるため、市民の方々との”協働”による、活力ある持続可能な地域づくりを推進していきます。

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板橋区 坂本健区長

板橋区は、1993年に、環境と共生するまちづくりの実現を目指して「エコポリス板橋環境都市宣言」を行い、1995年に、環境・リサイクルに関する総合啓発拠点施設として「エコポリスセンター」を開設、1999年には、区自身の環境への活動推進を目的として「板橋区環境マネジメントシステム」を構築し、東京都内の自治体として初めてISO14001の認証を取得しました。

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川崎市 福田紀彦市長

川崎市は、平成26年で、市制90周年という記念すべき年を迎えました。大正13年に人口4万8千人の市として誕生し、産業立国・日本をリードしてきましたが、急激な経済成長に伴い発生した公害問題に対して、官民を挙げて果敢に挑戦し、今日、世界のモデルとなる環境都市・川崎を生み出しました。

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名古屋市 河村たかし市長

2010年に名古屋で開催されたCOP10に併せ、名古屋市が開催した生物多様性国際自治体会議にイクレイには共催者として参画して頂き、緊密な協力のもと会議を成功に導くことができました。そのCOP10の開催を契機に、名古屋市では身近な自然を守り・育てる市民や地域の方々による活動がより活発になりました。

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武蔵野市 松下玲子市長

持続可能で低炭素な都市「スマートシティむさしの」の創造をめざし、既成市街地である武蔵野市ならではのまちづくりを市民・市民団体、企業、大学等の学術機関との連携により進めていきます。

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横浜市 林文子市長

COP21におけるパリ協定の採択を受け、世界的に都市への期待が高まる中、横浜市は「Zero Carbon Yokohama」というゴールを掲げ、脱炭素化へ向けた取組みを進めるとともに、日本政府より選定されたSDGs未来都市として、温暖化対策をはじめとする持続可能な都市づくりに力を注いでいます。

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墨田区 山本亨区長

墨田区は、周囲を川に囲まれ、古くから雨や水との縁が深く、多様な関わりの中で文化が育まれ、雨や水にまつわる神社や句碑などの史跡が区内に点在しています。雨水は、台風や集中豪雨による都市型水害を引き起こす一方で、有効活用することで水資源として生まれ変わります。本区では、雨水を貯水し、その雨水を利用していくことを推進しています。

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東京都 小池百合子知事

東京都はイクレイをはじめ、世界の都市の皆様と情報を共有し、議論しながら、世界と切磋琢磨し、地球全体をプラスの方向に進めていきたいと考えております。 

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札幌市 秋元克広市長

平成20年(2008年)に「環境首都・札幌」を宣言した札幌市は、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及など、世界に誇れる環境都市を目指して地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。 

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北九州市 北橋健治市長

北九州市は、産業公害を克服する過程で培われた環境保全技術等を、公害問題に苦しんでいる開発途上国に役立ててもらおうと、1980年代から他の自治体に先駆けて、環境国際協力を実施してきました。このような取組みは、国際的にも高い評価を受けています。

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京都市 門川大作市長

 地球環境を守る取組においては、国家間で足並みを揃えることに相当な困難が伴います。しかし、人々の生活に最も近い自治体のレベルでは、市民、大学・研究機関、産業・経済界、環境団体など幅広い方々と危機感と使命感を共有しながら、世界中が一丸となって行動することが可能です。そして、それが国や国際社会にも変革をもたらすものと確信しています。

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京都府 西脇隆俊知事

 京都議定書誕生の地・京都府では、率先して地球温暖化対策に取り組むため、高い温室効果ガス削減目標を掲げ、企業、団体、大学、府民等様々な主体とのパートナーシップのもと、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及拡大、家庭や事業所における省エネの促進、CO2の吸収源となる森林の整備促進等の様々な取組を推進してきました。

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広島市 松井一實市長

広島市は、昭和20年8月6日、人類史上初の原子爆弾の投下により、多くの尊い命を失い、まちは廃墟と化しましたが、その後、目覚ましい復興を遂げ、現在は、中四国地方の中枢機能を担う都市にまで発展しました。

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富山市 森雅志市長

富山市では環境、超高齢化などに対応し、将来にわたって持続可能な都市を構築するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをはじめ、様々な施策に取り組んできました。

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豊田市 太田稔彦市長

豊田市は自動車・エネルギー・住宅・交通・流通の先進企業・団体と協力し、次世代の低炭素社会システムの構築に向けた実証を行うなど、「クルマと人が世界一うまく共生する都市」の実現を目指し、最先端の環境技術をまちづくりへ反映させてまいりました。

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下川町 谷一之町長

下川町は「人が輝く森林未来都市しもかわ」として、2030年までに森林未来都市モデル―豊かな森林環境に囲まれ、森林で豊かな収入を得て、森林で学び、遊び、心身の健康を養い、木に包まれた心豊かな生活をおくることができる町―を構築することを掲げ、取組を推進しています。

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岡山市 大森雅夫市長

2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、地域の現在と将来に責任を持つ自治体として取り組むべき事項はたくさんありますが、私は市の様々な施策に、「Sustainable Development」の視点を取り入れていくことが大切と考えています。

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松山市 野志克仁市長

自分たちのまちに愛着と誇りを持ち、一人でも多くの人が笑顔で、幸せを実感できるまちづくりを、現地・現場を大切に、市民目線を大切に進めています。

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長野県 阿部守一知事

地球規模での気候変動の進行は、自然災害の増加や大規模化、動植物の分布域の変化など、私たちの生活にも大きな影響をもたらしています。また、今後見込まれる人口の急激な減少は、環境保全をはじめ地域を支える担い手の不足をもたらし、地域活力の低下も懸念されています。

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さいたま市 清水勇人市長

地球温暖化対策は、近年の猛暑や豪雨など、地球温暖化が影響していると言われる異常気象が多発する中で、市民・事業者・行政が一体となって取り組むべき喫緊の課題となっています。

 

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イクレイ世界大会2015に参加した自治体のみなさまの生の声をお届けします。

 
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