生物多様性自治体ネットワークオンライン説明会に内田東吾事務局長が情報提供（5月26日）
生物多様性自治体ネットワークプレゼン資料表紙 イクレイ日本は、名古屋市が事務局を務める生物多様性自治体ネットワークにオブザーバーとして参加しております。5月26日には、生物多様性自治体ネットワークのオンライン説明会が開催されました。当日は、環境省に続いて、イクレイ日本の内田東吾事務局長から、生物多様性に関する世界の動向が紹介されました。
- 生物多様性条約（CBD）では、自治体の役割が重要視されており、その取組を評価するための指標として、2008年以降「シンガポール生物多様性指標」などを通じた議論が進められている。
- 第16回締約国会議（COP16）には日本から複数の自治体が参加し、神戸市の環境DNA分析の取組などが注目を集めた。
- 生物多様性国家戦略（NBSAP）の提出国は53か国に限られるが、グローバルターゲットの実現に向けた国家目標を掲げる国は114か国に達している。2030年目標に向けた進捗と課題は、2026年のCOP17において「グローバル・ストックテイク」により評価される予定。
- 自治体の取組も国とは別に報告され、「CitiesWithNature」や「RegionsWithNature」等への登録情報が活用される。イクレイ日本からは愛知県、神戸市、札幌市、名古屋市、横浜市が加盟しており、報告・国際発信の重要な手段となっている。
生物多様性自治体ネットワークについて
生物多様性自治体ネットワークは、2010年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を契機に2011年に設立。日本国内の自治体が連携しながら、生物多様性の保全・持続可能な利用に関する情報共有や発信、他セクターとの協働を通じて、自然共生社会の実現を目指している。
2025年5月現在、201自治体により構成。昆明・モントリオール生物多様性枠組の実現に向けて、テーマ別のオンライン部会などの活動を展開している。
