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イクレイ日本は、会員自治体が実施する地元ユースの国際的な活動に積極的に関わっています。派遣学生の選考から実際の活動の支援まで幅広くサポートしています。
鳥取県、名古屋市、福島県の事例を紹介します。
鳥取県は、県内学生を初めて気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に派遣しました。派遣された3名の学生は、COP28ジャパンパビリオンで鳥取県の脱炭素社会実現に向けた取組等を発信するとともに、会場内で他国参加者と意見交換をしました。また、3名の学生は、同じくCOP28に参加されていた葛飾区の青木克德区長と共に、会場の様子を日本国内の視聴者に向けて生配信しました。
鳥取県は、県内学生とフィンランド・トゥルク市の学生との相互派遣事業を実施しました。
両国の学生が互いの国を訪問し、脱炭素社会実現の鍵となる「食の循環」をテーマに関連施設等を視察し、意見交換を行いました。
鳥取県は、昨年に引き続き、県内学生3名をフィンランド・トゥルク市へ派遣しました。学生は「生物多様性」「循環経済」「企業連携」「持続可能な都市開発」をテーマに学び、トゥルク市のピーア・エロ市長とも面会しました。トゥルク市の学生の鳥取訪問も予定されています。詳細はこちら。
2025年7月23日から7月31日まで、ジンバブエ共和国のヴィクトリアフォールズで開催されましたラムサール条約第15回締約国会議(COP15)に参加したユース3人へインタビューした内容を基に、名古屋市のラムサール条約湿地である藤前干潟で活躍しているユースの活動を紹介します。

(左から:中田 葉悠さん、西 亮憲さん、岸 晃大さん)
藤前干潟を守る会(以下、守る会)は、愛知県名古屋市にある藤前干潟の保全や普及啓発、調査研究、干潟の見学者等の対応を行う「ガタレンジャー」への養成講座等を行っているNPO法人で、現在は約50人の方が活動しています。
また、環境省の施設である稲永ビジターセンターと藤前干潟活動センターの管理運営を受託し、藤前干潟をはじめとする環境保全の重要性を伝え続けています。
藤前干潟を守る会とは ガタレンジャー養成講座 ガタレンジャーJr.プログラム
藤前干潟ユースは、守る会に所属している15歳(中学生を除く)~35歳で構成されており、現在は約20人が活動しています。
主な活動は、自分たちの手で干潟の生物を調べる「調査研究」、勉強会や子どもたちへの環境教育・普及啓発イベントなどを行う「CEPA活動」、そしてこれまで築いてきた伝統と活動を受け継ぐ「事業の継承」です。特に事業の継承は、守る会も高齢化が進んでおり、その技術と知識が失われつつあるので次の世代に引き継ぐことはとても重要だと考えています。
⚪ 岸 晃大さん
「鳥が好きなので、藤前干潟には小学生の時から通っていましたが、大学生の時に守る会のアルバイトを紹介されたことがきっかけで守る会に入り、現在は藤前干潟ユースの理事を務めています。」

⚪ 中田 葉悠さん
「イルカとクジラが大好きで、毎週のように名古屋港水族館に連れて行ってもらっていました。飼育員の方と話している中で、小学4年生の時に水族館の学習交流課の方に「ガタレンジャーJr.プログラム」(守る会が実施している、小学4年生から中学生までを対象にした体感学習)を教えてもらい、参加したことがきっかけです。」

⚪ 西 亮憲さん
「小さい時は外に出るのが好きではありませんでしたが、鳥が好きになったことをきっかけに外に出るようになり、家族で藤前干潟にも行くようになりました。大学生の時に守る会の事を知り、活動に参加するようになったことがきっかけです。」
「昨年5月にラムサール条約事務局長のムソンダ・ムンバさんに藤前干潟をご視察いただきました。その際、干潟で活動するユースとの意見交換が行われ、事務局長から、「ぜひCOP15に参加し、世界のユースと交流してほしい」との力強い激励をいただいたことをきっかけに、名古屋市が藤前干潟ユースをCOP15に派遣することを決定し、参加することとなりました。
ラムサール条約COPにおいて、自治体がユースを派遣したのは初めての事例と聞いています。
国際会議に参加して発表することは初めてで、いろいろな国の方とコミュニケーションを取るのは緊張しましたが、コミュニケーションを取る中で国籍とかバックグラウンドが違っていても、湿地を守りたいという思いや鳥が好きという共通しているものが多くあり、すぐに打ち解けることができました。
ビクトリアフォールズも視察し、規模の大きさがとても印象に残っています。また、そのような大自然があるビクトリアフォールズ市と名古屋市が同じタイミングで湿地都市認証を受けることについて、純粋にすごいなと感じています。」
「国際会議ということもあり、行政の関係者の方の参加も多かった印象があります。これまでは純粋に干潟を楽しんでいたため、行政の視点で湿地を考えることがなかったので、その視点を学べたことがとても新鮮でした。自分のこれからにとても役に立つ考え方だったと思います。」

⚪ 岸 晃大さん
「イクレイとは、2023年11月に中国の昆明で開催された国際会議にユースとして参加した際に、初めて関わらせてもらいました。今回のCOP15にも参加して感じたこととして、イクレイは世界中にネットワークがあるので、国際会議の場で様々な人と繋いでくれます。その繋がりの強さはイクレイの強みであり、憧れる部分だと考えています。
日本のユースは世界に目を向けることについて、一歩踏み出せていない気がしています。
イクレイの方がいることによって英語のハードルも下がり、国際会議の場でも発表する機会を得られるなど、ユースの教育や経験という意味でも、とても有意義な時間を過ごすことができると考えています。
今後も様々な分野でユースの活動が期待されていると思うので、イクレイのネットワークを活用しながらユースも参画させてもらうことで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。」
気候変動や生物多様性など、様々な分野でユースの活動への関心が高まっています。イクレイ日本は、引き続き会員自治体の取組やユースの活動を支援し、未来の担い手であるユースの声を世界に届けることで、持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けていきます。

2025年10月、マレーシア・クアラルンプールで開催された「日本・マレーシア環境ウィーク」では、イクレイ日本の内田 東吾事務局長がハイレベル・プレナリーセッションのモデレーターを務め、日本とマレーシアの若者・企業・自治体関係者が脱炭素社会の実現に向けて議論しました。
福島県からは「ふくしまカーボンニュートラルアンバサダー」に任命された福島大学の学生3名(小島 彩也乃さん、塩田 優莉さん、仁野平 未來さん)が登壇し、震災復興を経た地域から、2050年カーボンニュートラルへの決意と若者のリーダーシップの重要性を発信しました。パネルディスカッションでは、クアラルンプール市職員や現地学生と意見を交わし、情熱と行動が持続可能な開発を推進する鍵であることを確認しました。
今回の取り組みは、日本とマレーシアの気候変動対策協力を深化させ、ユースによる国際的な脱炭素連携の好事例となりました。詳細はこちら。
Associate Partnership is available to non-governmental organizations, universities, state and national government agencies and not-for-profit research institutions. The purpose of Associate Partnership is to facilitate dialogues between local governments and these partners, to provide knowledge transfer in line with ICLEI’s Mission and Charter, and an avenue for which partners can support ICLEI’s work and mandate.

HARNESS the power of the ICLEI Network!" Governments need to give (the sense of) direction, as Business leaders we don't make the wind, we sail the boats. So policy should set the winds in the right directions if you want the boat going fast to the right harbor."Philippe Joubert Senior Advisor, World Business Council
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