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2023年6月30日
 
本ニュースレターは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方へお届けしております。
世界125カ国に広がる国際NGOがSDGs達成に向けた国内外の自治体の取組情報をお伝えします! 
 Contents 

G7香川・高松都市大臣会合に向けて


2023年7月7日から9日まで、G7香川・高松都市大臣会合が開催されます。この会合には、正式オブザーバーであるUrban7を代表して久元喜造 神戸市長、兼指定都市市長会会長が参加を予定しています。持続可能性の追求や官民連携などの基本原則が再確認されるだけでなく、カーボン・ニュートラルの実現やレジリエンスの確保、そして都市の課題解決のためのデジタル技術活用について議論されることが期待されます。 G7香川・高松都市大臣会合に向けて、イクレイはUrban 7 の事務局として自治体の声が大臣会合の成果文書に反映されるよう活動を支援してきました。都市大臣会合の正式オブザーバーにはUrban7の他、 UN-HABITAT とOECDが登録されています。

グローバルな成果とイクレイ会員の取り組みが環境白書などで言及!

環境省は2022年6月9日に「令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」を発行しました。この白書では、地球環境の悪化やそれが経済や社会に与える影響などの課題について取り上げており、気候変動枠組条約第27回締約国会議や生物多様性条約第15回締約国会議、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合(p.9)などの国際会議の結果も紹介されています。また、炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成を実現するための相互連関や地域循環共生圏、ライフスタイルシフトなどの取り組みにも言及されており、ローカルSDGsにも重点が置かれています。
 
一方、地方創生・地域経営の専門誌「日経グローカル」が、全国815市区を対象にした「第3回 SDGs(持続可能な開発目標)先進度調査」の結果、イクレイ日本会員自治体のうち、さいたま市(1位)、豊田市(2位)、京都市(4位)、北九州市(5位)、板橋区(8位)、神戸市(10位)がベスト10入りしました。このなかの4つの自治体がSDGs未来都市に選定されており(p.239)、イクレイ会員自治体の存在が光っています。
 
また、再エネ100宣言(p34)、環境モデル都市一覧や環境未来都市一覧(p.105)、さらに地方公共団体間の連携や第3回脱炭素都市国際フォーラムの開催についても、イクレイ会員自治体が関与していることが記載されています(pp.255-256)。

【札幌市】G7/アースデイ オープンフォーラム北海道からメッセージを受け取りました

G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の開催を契機に開催された、様々な立場の人々が、属性や分野を問わず、「環境」を軸にオープンに話し合うフォーラムにおけるメッセージを環境局長が受け取りました。
このメッセージは、4月15日・16日の2日間、G7札幌会合に合わせて開催した「北海道から地球環境を考える オープンフォーラム」において、私たちのありたい社会や姿を考え、行動するため、北海道から世界のすべての市民に向けて発信するものとして、フォーラムに参加した市民等によりまとめられたものです。
 

「G7/アースデイ オープンフォーラム北海道」とは

環境問題に注目の集まる「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」が開催される機会を活用し、国家間だけでなく、NPO/NGO、研究機関、教育機関、ビジネスセクターといったセクターや属性に関わらず、さまざまな立場の人々が違和感や矛盾、異なる価値観の対立を超え、持続可能な社会の基盤である「環境」を軸にオープンに交流する場をつくることで持続可能な社会づくりに関わることが目的。
北海道から世界、日本に向けて、環境課題、取り組みを共有し、解決策や進むべき道について検討し、その内容について発信することで、世界共通のチャレンジである持続可能な社会づくりに貢献することを目指している。
 
メッセージ全文は詳細URLから閲覧ください。

【富山市】G7のりもの語り教育国際会議の様子を公開します

富山市は、2023年5月に開催された「G7富山・金沢教育大臣会合」に合わせ、「G7のりもの語り教育国際会議」を開催しました。参加した世界各都市の小学生は公共交通に注目し、グローバルな視点で公共交通のあり方を再発見し、モビリティ・マネジメントの推進や国際交流を促進しました。当日の様子を公開していますので、ぜひご覧ください。

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会員自治体ニュース

【愛知県】愛知県の「食品ロス削減環境学習プログラム」が全国の「消費者教育教材資料表彰2023」において消費者庁長官賞を受賞しました

愛知県では、食品ロス削減のために、動画やゲームを通じて食品ロスについて学ぶ「食品ロス削減環境学習プログラム」を2019年度に作成し、学校や市町村の環境学習施設などで活用することで、県民の食品ロス削減意識を高めることを目指しています。
 
この度、この教材が「消費者教育教材資料表彰2023」(主催:公益財団法人消費者教育支援センター)において、消費者庁長官賞を受賞しました。
 
愛知県食品ロス削減サイトでは、動画の視聴やクイズすごろくなどのダウンロードが可能です。小学校の授業や学習施設の講座、市町村のイベントなどでぜひご活用ください。
 
 

【飯田市】遠山郷ジオガイド養成講座が行われました

飯田市の遠山ガイドの会による「遠山郷ジオガイド養成講座」が開催されました。この講座は、専門講師を招聘し、ガイドのスキルアップと人材育成を目的としており、現地ポイントと理論学習を結びつける機会を提供しました。
 
この講座は、2022年12月から2023年6月にかけて行われ、合計12回のセッションが実施されました。講座のほとんどは現地研修であり、非常に活発な内容でした。
参加者は講座を通じて、遠山郷の魅力や地形、地質、歴史などについて深く学び、ガイドとしての知識や技術を磨くことができました。また、地域の観光スポットや文化財を訪れることで、遠山郷の魅力を体感する機会も得られました。 

【岡山市】「ESD岡山アワード2023」受付募集開始(締切:7月14日)再掲載

国内外の優れたESD(持続可能な開発のための教育)活動を顕彰する「ESD岡山アワード2023」受付募集開始のご案内です。
 
岡山市ESD岡山アワード運営委員会は、国内外の地域コミュニティにおいてESDの普及に貢献し、世界のモデルとなる取組を募集します。環境保全やまちづくり、伝統文化の継承、多文化共生など様々な切り口から持続可能な社会づくりに向けて、学び合い、行動する人材づくりを行う事業を募集しています。ご応募お待ちしております。
 
賞金および特典等は以下をご確認ください。
 
・応募資格:  国内・国外で実施されるESD事業
・授賞数:   2件以内
・賞金:    各40万円
・授賞式:   2023年11月23日(木、祝)
 
授賞式には授賞事業の実施団体から1名を岡山市にお招きし、授賞事業のプレゼンテーションを行っていただく予定です。
 
応募締め切りは、2023年7月14日(金)17時(必着)です。
 
募集要項・様式、ESD岡山アワードの詳細は、岡山市ホームページ内に掲載しております。詳細URLからご覧ください。
 


 

【岡山市】\オンライン/ESDカフェ×SDGs「“川”からつながり 広がる 人と地域の未来」

岡山市立御南西公民館では、「海川ごみ問題」に地域住民や中学生とともに取り組み始めました。「川」という存在は、環境・歴史・文化・防災…あらゆるものがすべて根っこでつながっています。公民館職員として、広い視野で、それぞれの分野の取組を近づけたり、くっつけたり、重ねたりしながら、携わる住民の環を広げ、「地域づくり」を進めていきたい。そんな公民館の取り組みを紹介します。
 
開催日時:7月20日(木曜日)18:30~20:00
開催場所:オンライン(お申し込みをいただいた方にZoomのURL等をお伝えします)
料金:無料
申し込み方法など詳細はホームページをご覧ください。

【京都市】 府内高校生に気候変動の学びと発信の機会を創出します~「高校生による気候変動学習プログラム」の開催~

京都市、京都府及び総合地球環境学研究所では、2019年から、府内の高校生を対象に気候変動に関する理解の促進や行動変容に繋げることを目的とした学習プログラムを実施しています。
参加高校生は、専門家の方々の講演等を通じて最先端の知見に触れるとともに、グループワーク等を通して地域や、社会の変革に向けて、自分たちにできることを考えます。
また、世界で地球環境の保全に多大な貢献をした方の功績を後世にわたって称える「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式・「京都環境文化学術フォーラム」国際シンポジウム(2023年11月18日開催予定)では、グループごとに作成した動画の放映や代表生徒によるトークセッション登壇など、学んだことを発表する場が設けられる予定です。

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【京都市】 自分自身のライフスタイルを変える旅「京都スロージャーニー」

京都市は、持続可能なライフスタイルへの転換を目指し、「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム~2050京創ミーティング~」ワーキンググループにおいて、一人ひとりの生活の中での選択を脱炭素につなげる様々なプロジェクトを創出しています。
その一環である「京都脱炭素ツーリズムHUB創設プロジェクト」において、ツーリズムを通じて脱炭素ライフスタイルへの転換につなげていくことを目的に、ワーキンググループのメンバーであるSlow Innovation株式会社が「京都スロージャーニー」を3カ月毎に定期開催しています(次回は、9月頃に開催予定)。
環境負荷が低く、人とつながり、地域に貢献するとともに、自分自身のライフスタイルも変えていく旅がコンセプトの「京都スロージャーニー」。ぜひツアーに参加し、京都でのスローなライフスタイルを体験してみてください。

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【札幌市】ZEB・ZEH-Mの設計を支援する補助金制度を実施しています!

札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進しています。
ゼロエネルギー・ビル(ZEB)・ゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)設計支援補助金は、札幌市内で延べ面積300㎡以上のZEBやZEH-Mを建設し、ZEB・ZEH-Mにかかる設計検討や省エネ計算やBELSの取得といった上乗せ設計費を市内の建築士事務所へ支払う建築主等に対して、上乗せ相当分60万円~300万円を定額補助しています。本補助制度は2020年度から実施しており、3年間でZEB18件、ZEH-M5件の建物に補助してきました。2023年度も引き続き実施し、市内の省エネ性能の高いビルや住宅の普及を促していきます。

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【佐渡市】朱鷺と暮らす郷 田んぼアート 開催中!

佐渡市の「朱鷺と暮らす郷」では、2023年度において田んぼアートが健やかに成長しています。美しい水田とともに浮かび上がるアート作品の様子をご紹介します。見ごろの目安は7月上旬から下旬にかけてです。

田んぼアートは、田んぼの水田に稲の苗を植え、絵柄を描く芸術作品です。朱鷺と暮らす郷では、地域の魅力を活かし、地域住民や観光客に楽しさや驚きを提供するため、毎年田んぼアートの制作を行っています。

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【下川町】電力自給率800%!デンマーク ロラン島視察報告会を開催しました!

デンマークでは2045年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを掲げ、エネルギー、交通、食生活などさまざまな分野で脱炭素社会への移行が進んでいます。デンマークのロラン島に、5月8日から12日の5日間、下川町から3名が視察に行ってきました。6月1日にオンラインで報告会、2日には下川町総合福祉センターで視察報告が開催され、ロラン島の概要や感想、下川町の課題や豊富を他の参加者と共有しました。
 
ロラン島ではかつて造船所が主要産業でしたが、産業の移行により新たな取り組みが行われています。地域熱供給システムでは藁を利用した熱源の活用が試みられています。また、農家主導の陸上風力発電やムール貝養殖など、海の資源を活用した持続可能な経済活動も行われています。さらに、オーガニック農業やスマート農業など、革新的な取り組みも行われています。
 
下川町ではロラン島の視察経験を参考に、脱炭素や地域づくりの促進を図っていきます。

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【東京都】2024年「山の日」全国大会の開催決定!

2024年8月10日~11日、第8回「山の日」全国大会が東京都で開催されることが決定しました。
「山の日」全国大会は、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という国民の祝日「山の日」の浸透を図り、山に関する歴史・文化の継承、環境保全、観光振興、健康増進、山岳遭難や自然災害への対応などの様々な課題の解決や「山の未来」のあり方について考える機会とすることを目的としています。大会行事として、記念式典・フェステバル・歓迎レセプション・関連イベントなどが予定されています。
東京都は2023年4月に生物多様性地域戦略を改定し、将来にわたり生物多様性の恵みを受け続けることのできる豊かな都市を目指しています。
この大会をきっかけとして、生物多様性地域戦略の趣旨や都の取組を広く発信してまいります。

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【所沢市】マチごとゼロカーボン市民会議報告書を公表中

「マチごとゼロカーボン市民会議」は、参加者一人ひとりが地球温暖化問題を自分事として捉え、議論することで問題意識を共有し、会議結果を所沢市のマチごとエコタウン推進計画の改定およびゼロカーボンシティの実現に向けた施策につなげることを目的として開催されました。2022年度に実施した「マチごとゼロカーボン市民会議」の報告書を公表しています。当会議の結果は、所沢市環境審議会に提出され、計画の改定やゼロカーボン施策の展開に向けた議論に活かされます。

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【名古屋市】第24回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM24)の名古屋開催決定

北東アジア地域及び地球規模の環境問題に関して、大臣間で率直な意見交換を行い、日中韓3カ国の協力関係を強化することを目的として1999年から各国持ち回りで開催される「日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM※)」について、2023年に名古屋市で開催されることが決定しました。
 
※TEMM: Tripartite Environment Ministers Meeting の略

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【松山市】公民連携窓口「まつやま未来パレット」を開設します

松山市は、公民連携窓口「まつやま未来パレット」を開設します。企業、大学、NPOなどのアイデアやノウハウを取り入れながら、市民サービスを向上させるだけでなく、地域の課題解決にも取り組みます。
この取り組みでは、公平性や公益性の観点から妥当な提案を求め、市の財政負担を伴わずに行政サービスの質や市民の満足度を向上させることを目指します。具体的には、松山市がアイデアを求めるテーマに関する提案や、行政サービスの質を向上させるための自由な提案を受け付けます。公民連携によって、より良いサービスの実現を目指します。

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【横浜市】横浜港のカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用調査結果をNEDO報告会で発表します(7月13日)

横浜市、横浜川崎国際港湾株式会社、および横浜港埠頭株式会社は、2021年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業である「水素製造・利活用ポテンシャル調査事業」に採択されました。2年間にわたり、「横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用システム検討調査」を実施しました。
この度、「NEDO水素・燃料電池成果報告会2023」において、調査結果を発表し、ポスター展示を行います。
 
横浜市発表時間 7月 13 日(木)15:50~16:10 B 会場 発表番号 B1-12

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グローバルニュース

プラスチックの未来を変える! INC-2で都市と地方からの声が響く

2022年の国連環境総会(UNEA5.2)で、各国は2024年までに拘束力のある世界的なプラスチック条約の制定に合意しました。プラスチック汚染の60%は都市から海に流入していると推察され、都市や地方自治体はプラスチック汚染に直面しています。
この課題に対応するため、国連環境計画(UNEP)とパリ市は「パリ国際フォーラム:都市におけるプラスチック汚染の撲滅」を開催し、地方自治体や地方政府のリーダーが集まってベストプラクティスを共有しました。
また、北九州市は5月31日開催のサイドイベント「地方、国、地域レベルでの変化を可能にする」で登壇し、プラスチック廃棄物管理の先進的な事例と国際都市間の協力事例を紹介し、参加者の間で高く評価されました。
INC-2の交渉プロセスでは、地方レベルでの実施とマルチレベルのガバナンスの重要性が強調されました。

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Daring Cities 2023 ボン・ダイアログ

Daring Cities 2023は、気候変動枠組条約第58回補助機関会合(SB58)と同時にボンで開催されました。このイベントは、地方のコミットメントを認識し促進するものであり、今年で4回目の開催となります。公正で公平な気候対応を優先する都市が意見を共有し、刺激し合う場として、地方政府や地域の参加が呼びかけられています。地方のリーダーは国内交渉者と対話し、都市の参加を訴えました。COVID-19パンデミック以来初めての対面イベントであり、水平垂直の連携が重要視されました。オンラインフォーラムでは、ダイアログの議論を具体的な行動に結び付ける解決策が提供されました。
ジノ・ヴァン・ベギン イクレイ世界事務局長が司会を務めたハイブリッドセッション「公正かつ衡平な緊急気候対応に関するグローバルな視点」には、環境省の小野洋地球環境審議官が日本の政府関係者として登壇し、コメントを述べました。また、脱炭素都市国際フォーラムやG7など、イクレイとの共催についても高く評価されました。

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生物多様性を取り戻すために行動する都市

2023年の世界生物多様性の日のテーマ「合意から行動へ:生物多様性を取り戻す」は、2022年12月にカナダのモントリオールで採択された昆明・モントリオール生物多様性世界枠組に言及しています。この枠組は、生物多様性条約の180以上の加盟国によって採択され、2050年までに自然と調和した生活を実現するビジョンを達成するための4つの包括的な目標と、2030年までに達成すべき23個のターゲットを設定し、生物多様性政策の指針として機能しています。
イクレイ会員自治体は、2030年の世界目標に貢献するために、生物多様性に対して革新的な行動を行っています。佐渡市のトキ再導入や循環型経済の推進、ゼロカーボンアイランド実現の取り組みは、ターゲット14「生物多様性を政策、規制、計画、開発プロセスに統合する」への貢献が評価されています。

  

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イクレイ日本ニュース

イクレイ通信 Vol.20が発行されました

イクレイ日本では、持続可能な社会の実現の主役である自治体に焦点を当て、脱炭素に先進的に取り組む自治体の動向を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。
 
4月14日・15日に札幌で開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、地方の主体としての行動が共同声明「コミュニケ」に示され、地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブルの設立が発表されました。Vol.20では、G7広島サミットの陰で奔走するアーバン7(U7)の活動を紐解くことで、自治体が現在置かれた環境を再認識する機会を提供します。

CDP-ICLEI Track 報告受付中

CDP-ICLEI Trackは、世界をリードする気候報告プラットフォームであり、都市に対する進捗状況の説明責任メカニズムです。CDP-ICLEI Trackを通じて、自治体はCDP、世界気候エネルギー首長誓約(GCoM)、C40に環境情報を開示することができます。GCoMの質問はCDPの質問書と統合されており、自治体はログイン後にガイダンスやウェビナーなどのサポートを利用できます。2019年には、イクレイはCDPと提携し、都市自治体が環境情報報告に便利な統一プラットフォームを利用できるようにしました。これにより、自治体は一つのプラットフォームで一度に情報を開示することができるようになりました。

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参加自治体大募集!温暖化対策の国際コンテスト「OPCC 2023-24」が開催

ワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)は、世界の自治体の気候変動対策を評価する国際的なコンテストです。OPCCへの参加は、各自治体がCDP-ICLEI Trackに登録、報告する削減目標や対策計画のデータが活用され、主催団体のWWFが基準に基づいて審査します。また、報告データは、世界気候エネルギー首長誓約(GCoM)の報告フレームワークにも準拠しています。
 
2011年以来、69カ国の700以上の都市が参加し、2021年から2022年には東京都京都市富山市が参加しました。東京都は国内優秀自治体に選ばれました。
 
OPCCはコンテストとして位置づけられていますが、各自治体の目標や取り組みを評価し、1.5℃目標を達成するための方法や改善点を示す貴重なツールです。自治体の参加を歓迎しています。

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<イベント>


G7香川・高松都市大臣会合(7月7日~7月9日)

「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す2,500以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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