日中韓3カ国環境大臣会合は、1999年から北東アジア地域の持続可能な開発と環境協力を促進するために開催されており、これまで25年以上にわたり、3カ国間で活発な情報共有と意見交換が行われ、北東アジアの地域の円滑な環境協力の推進に寄与しています。TEMMの開催に合わせて、政府だけでなく自治体も協力を深める機会があり、これは全体の活動の強化につながり、非常に重要な意義を持っています。特に、パリ協定で定められた1.5℃目標の達成に向けては、世界全体の実効的な排出削減が不可欠であり、世界全体のCO2排出量の約3分の1を占める日中韓の取り組みが極めて重要です。
また、世界のCO2排出量の7割を占める都市においては、環境保全対策、生物多様性保全、および他の地域の課題の解決と共に、脱炭素社会への移行を急速に進める必要があります。我が国では、2021年に地域脱炭素ロードマップを国と地方が協力して策定し、地域脱炭素の取り組みを進めています。具体的には、2025年度までに少なくとも100ヶ所の脱炭素先行地域を創出し、資金面、技術面、人材面で支援しています。愛知県では、名古屋市や岡崎市がその一環として選定されています。
今日のテーマである循環型社会の実現や生物多様性の保全においても、政府だけでなく、地域に根ざした自治体のリーダーシップが不可欠です。例えば、地域で生産されるバイオマスなどをエネルギー源として活用し、地域内でのエネルギーの地産地消を進める取り組みや、生物多様性に配慮したまちづくりを推進するための計画的な緑地整備など、自治体を中心とした先進的な活動が日本を含む世界各地で展開されています。
この会議は、こうした先進的な事例を共有し、互いに学び合い、各自治体が抱える課題の解決に向けて協力する場となり、豊かな都市の実現に向けて大切な一歩となることを信じています。
