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2025年9月30日
 
ICLEI 35th
本ニュースレターは、イクレイのメールニュースへ配信をご希望いただいた方にお届けしています。世界125か国に広がる国際NGOが、SDGs達成に向けた自治体の情報をお伝えします!

地域の自然を守る、若者が世界とつながる、暮らしの中で環境を考える――自治体の取組が、私たちの未来を形づくっています。今月号では、福島県イクレイ加盟、会員自治体の挑戦と国際的な広がりをご紹介します。

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 Contents 

会員自治体ニュース

【福島県】イクレイに加盟(9月9日)

2025年9月9日、福島県がイクレイに加盟し、福島県庁で加盟式が執り行われました。加盟式には福島県内堀 雅雄知事とイクレイ日本の竹本 和彦理事長が出席し、竹本理事長から内堀知事へ、福島県会津産スギ材で特別に製作された額縁入りの会員証が手交されました。
福島県は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指すとともに、2025年7月に日本国内で54か所目のラムサール条約湿地として登録された猪苗代湖の保全に力を注ぐなど、脱炭素と生物多様性の両面において積極的な取り組みを進めています。
内堀知事は「福島が頑張っている姿を知ってもらい、連携が広がることに期待したい」と挨拶し、これに対し竹本理事長は「福島県が国内外で連携の場を広げられるよう、応援していきたい」と支援の意を表しました。
福島県の加盟により、イクレイ日本の会員自治体は27となりました。

【イクレイ会員4自治体】地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定(令和7年度第1回)

環境省は、民間による生物多様性保全の取組を後押しするため、2023年度から「自然共生サイト」認定制度を先行的に開始しました。これは、法制化に先立ち、地域主体の活動を評価・促進する仕組みとして運用されてきたものです。
その後、2025年4月には「地域生物多様性増進法」が施行され、自然共生サイトの制度が正式に法律に位置づけられました。新法に基づく初の認定として、全国201か所が自然共生サイトに選定され、9月30日には東京都内で「令和7年度 自然共生サイト認定式」が開催されました。 

今回新たに認定を受けた自然共生サイト

(うち、申請者がイクレイ日本会員自治体)
  • あいち海上の森(愛知県
  • 梅⼩路公園 朱雀の庭・いのちの森(京都市
  • 須磨海岸「Suma豊かな海プロジェクト」(神戸市他
  • いきもの育む兵庫運河(神戸市他
  • 県有林7地区(鳥取県

【愛知県】「SDGs子ども・ユースフェア」(SDGs AICHI EXPO)を開催/大阪・関西万博では「生物多様性」をテーマに出展

自然との共生や持続可能な社会の実現に向けて、愛知県は多彩な取組を展開しています。


「SDGs子ども・ユースフェア」(SDGs AICHI EXPO)を開催します

SDGs AICHI EXPO実行委員会(会長:大村 秀章愛知県知事)は、SDGsについて楽しく学び、体感できるイベント「SDGs子ども・ユースフェア」(SDGs AICHI EXPO)を開催します。是非ご参加ください。

日程:2025年10月3日(金)及び10月4日(土)
場所:Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)展示ホールC
内容:
  • お笑い芸人「ジョイマン」などによるステージイベント
  • 企業・大学・NPOなど過去最多となる約150団体のブース出展
  • ボードゲームを活用したワークショップ
  • アジアの環境特別展 等
詳細・関連サイト:SDGs AICHI EXPO

「生物多様性」をテーマに大阪・関西万博へ出展

愛知県では、2025年日本国際博覧会で8月22日(金)~24日(日)に開催された「あいち・なごやフェスタ in EXPO」において、生物多様性をテーマとする展示やステージイベント等を行いました。

詳細・関連サイト

【葛飾区】葛飾区は東京都の Clear Sky 事業に賛同します

東京の空をより美しく保つためには、PM2.5や光化学オキシダントの原因となる窒素酸化物(NOx)や揮発性有機化合物(VOC)の削減が極めて重要です。東京都は、これらの物質の低減に取り組む団体を「Clear Skyサポーター」として登録し、支援を行っています。
葛飾区はこの制度に賛同し、Clear SkyサポーターとしてNOxやVOCの削減に積極的に取り組んでいます。
具体的には、地球温暖化対策およびNOx排出削減の一環として、公用車に低公害車・低燃費車を導入するとともに、区民による低公害車・低燃費車への買い替えを促進するための助成金制度を実施しています。

【京都市】「KYOTO地球環境の殿堂」国際会議・未来会議を開催しました!

\高校生・大学生が人と地球の「ミライ」に向けたメッセージを発信/

京都議定書の発効20周年および「KYOTO地球環境の殿堂」創設15周年を記念し、9月20日(土)に「KYOTO地球環境の殿堂」国際会議・未来会議を開催しました。当日は、1,000名を超える方々にご来場いただきました。
伊沢 拓司氏(クイズプレーヤー)と山極 壽一氏(総合地球環境学研究所所長)による対談のほか、イクレイ日本の竹本理事長にもパネルディスカッションに御登壇いただきました(詳細については、イクレイ日本公式ホームページに掲載)。
また、未来を担う若い世代が、京都が紡いできた知恵と歩みを体験・学習し、その成果を「未来への宣言」として発表しました。

【札幌市】札幌市家庭用指定ごみ袋を活用したレジ袋削減の実証実験の結果について

札幌市では、レジ袋の削減を通じてプラスチック製品の削減を図っていくため、2025年2月~3月の2か月間、専用デザインの「札幌市家庭用指定ごみ袋」(以下「専用指定ごみ袋」という。)を市内のスーパー約180店舗で1枚単位で販売し、レジ袋の削減にどの程度効果があるか検証する実証実験を実施しました。実証実験に参加した事業者全体で、レジ袋の利用率が、前2024年度の同時期と比較し、約0.7%減少しました(レジ袋利用率:2024年2月~3月は15.53%、2025年2月~3月は14.87%)。これは、年間レジ袋販売数を2,000万枚とした場合、約85万枚のレジ袋削減効果に相当します。
 
専用指定ごみ袋を利用した方へのアンケート結果によると、1枚単位の指定ごみ袋の販売継続を希望する回答が9割以上、レジ袋のように違和感なく使えたとの回答が8割以上と、好意的な意見が多く寄せられました。
 
今後については、実証実験による削減効果や利用者アンケート、指定ごみ袋の取扱店側の意向などを踏まえた上で、1枚単位での販売が可能な取扱店の拡大に向け、検討を進めていきます。

 ※実証実験の詳しい結果につきましては、札幌市公式ホームページ(詳細ボタンリンク先)をご覧ください。
 

【佐渡市】佐渡農業体験モニターツアー(10月14日・15日)

元東急ホテルズ総料理長・加藤完十郎シェフをお招きし、「サドメシランサミット2025」を開催いたします。また、サミットの開催にあわせて、佐渡の農業体験モニターツアーも実施します。佐渡産の新米の稲刈りや幻の洋梨と呼ばれているル・レクチェの収穫などを、モニター価格で体験いただけます。
 

ツアー1:ミライサト農業体験(10月14日)

無農薬米の稲刈りとハザがけ体験に加え、棚田のほとりでティータイムを楽しめます。農作業で汗を流した後には、アップルティーや新米のおにぎりをご用意しています。

ツアー2:鳥越さとやま農場(10月15日)

観光マップには載っていない秘密の絶景スポットへご案内。金銀山のリフレクションや圧巻の梨畑の中で、ル・レクチェの収穫体験をお楽しみいただけます。収穫したル・レクチェは追熟後、約2キロ分をご自宅へお届けします。

申込方法等は詳細をご確認ください。

【東京都】「TIME TO ACT フォーラム2025」開催(10月7日 17:30~)

東京都は、「気候変動に戦略的に立ち向かう~都市から世界へつなげる『緩和』と『適応』アクション~」をテーマにした国際会議「TIME TO ACT フォーラム2025」を10月7日(火)17時30分から開催します。気候変動対策で先進的な取組を行う都市や国家等の代表の方々、世界の議論をリードする国際機関にご参加いただきます。

この会議は、都市の声を国連気候変動枠組条約締約国会議(UNFCCC-COP)に届ける「タウンホール COP」として日本で初めて開催されます。都市の役割がかつてなく高まっている今、世界で知見を共有し、具体的な行動を呼びかけます。

ライブ配信がございます。事前申し込み不要ですので、気候危機行動ムーブメント「TIME TO ACT」ホームページ(詳細ボタンリンク先)からぜひご視聴ください。

【名古屋市】第4回2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)総会にて発表しました

名古屋市は、2025年9日9日に開催された第4回2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)総会に生物多様性自治体ネットワークの代表自治体として出席しました。
会議ではネイチャーポジティブ行動計画に基づく取組みの進捗として、本ネットワークが2025年2月に実施したネイチャーポジティブ宣言についての説明を中心に発表をいたしました。

また、本ネットワーク内での共有事例の一例として名古屋市の取組みも紹介いたしました。

【横浜市】山中市長が大阪・関西万博にて、EU主催のCircular Economy Days Programmeで講演しました!

山中 竹春 横浜市長が、大阪・関西万博会場内、EU(欧州連合)パビリオンで開催された「Circular Economy Days Programme」に、EUの環境政策をけん引しているジェシカ・ロズウォール欧州委員会コミッショナー(大臣級に相当)等とともに登壇し、横浜市のサーキュラーエコノミーの取組やGREEN×EXPO 2027について発信しました。
日本およびEUの都市によるグリーン都市の実現に向けた先進事例の共有や、都市の役割と可能性について議論し、持続可能な都市モデル構築に向けEUとの連携強化につながりました。
また、この機を捉えて、横山 英幸 大阪市長と会談し、GREEN×EXPO 2027に向け、大阪・関西万博の盛り上がりを引き継いでいくことを確認しました。

グローバルニュース

イクレイは創立35周年を迎えました

1990年、ニューヨークで開催された国連会議の場で誕生したイクレイは、持続可能性に取り組む地方自治体の先駆的なグローバルネットワークとしてスタートしました。以来、世界各地の都市や地域の変革を支える重要なプラットフォームとして、着実に成長を続けています。
現在、イクレイネットワークには2,500の自治体が参加しており、各地のリーダーたちは700名以上の専門家と緊密に連携しながら、持続可能で、レジリエントかつ包摂的で、すべての人にとって安全な都市・町・地域づくりを推進しています。
気候変動対策、資源循環、社会的包摂、都市計画など、複雑かつ多様な課題に対して、地域から解決策を導くイクレイのアプローチは、国際社会において高く評価されています。

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INC5.2プラスチック条約合意に向け地域の声が国際交渉を動かす

2025年8月、ジュネーブで開催された第5回政府間交渉委員会再開会合(INC5.2)では、条約草案の採択には至りませんでした。拡大生産者責任(※)、生産削減、有害化学物質の管理、財政メカニズムなどをめぐり、バリューチェーン全体への規制を支持する国と、廃棄物の最終処分を重視する国との間で、主張の違いが浮き彫りとなっています。
今回の草案改訂により、地方自治体の役割は第7条(実施)および第17条(能力構築)に限定されました。今後の交渉プロセスは不透明であり、早期の交渉再開から条約断念に至るまで、複数のシナリオが想定されています。
こうした状況の中、イクレイは提言活動を継続し、都市の現場支援と国際交渉の橋渡し役を担っていきます。技術的・制度的な観点からも、自治体はグローバルな合意形成に向けた重要な鍵を握っています。
 
※生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方

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水へのレジリエンスから始まる住みやすい都市の構築

世界水週間(8月24〜28日、ストックホルム)に合わせ、イクレイは都市における水のレジリエンス強化を呼びかけています。持続可能で包摂的な、住みやすい都市づくりを実現するには、都市計画に水の視点を組み込むことが不可欠です。気候変動や都市化の進行により、都市は「多すぎる水(洪水)」や「汚れた水(水質汚濁)」への対応を迫られているためです。
NetworkNature EUの協力のもとまとめられた概要では、EU政策に沿って、自然を活用した解決策(NbS)を水計画に統合するための推奨事項が示されています。また、RECREATEプロジェクトでは、再生水や雨水などの代替水資源の活用が、ヨーロッパ4都市における水不足へのレジリエンスに寄与する可能性が示されています。

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イクレイ日本ニュース

第3回イクレイカフェを開催(8月27日)

イクレイ日本では、会員自治体や関係者が集まり、持続可能な都市づくりに向けた意見・情報交換を目的としたイクレイ持続可能な都市研究会(イクレイカフェ)」を開催しています。
 
今回のイクレイ・カフェでは、名古屋市および同市が派遣したユースから、ラムサール条約第15回締約国会議(COP15)への参加報告がありました。湿地都市認証式への出席、藤前干潟の保全活動の発表、国際ユースとの交流など、現地での具体的な活動が紹介され、ユースの参画が意思形成に貢献し得る可能性を実感したとの発表がありました。
質疑応答では、2023年にCOP28へユースを派遣した鳥取県から、名古屋市と連携を深めていきたいとの意向が示されました。
 
今回の報告を通じて、湿地保全やユースの国際参画が地域の未来につながる重要な取組であることが改めて確認されました。イクレイ日本としても、こうした自治体とユースの連携を支えながら、持続可能な社会の実現に向けて取組を広げてまいります。

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イクレイ通信 Vol.26が発行されました

イクレイ日本は、持続可能な社会の実現に向けて先進的に取り組む自治体に焦点を当て、その活動を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。特に、脱炭素に向けた自治体の動向に力を入れています。
Vol.26では、「国際会議へユースを派遣 地域への還元で意識の底上げを」と題し、鳥取県福島県によるユース国際会議派遣事業を紹介しています。
 
その他、『隔月刊 地球温暖化』2025年9月号では、長野県による脱炭素に向けた小水力発電の普及(p.24)、愛知県による中小企業の脱炭素化支援のための「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム」(pp.40–41)、そして2027年に横浜市で開催予定のGREEN EXPO(pp.48–49)に関する記事が掲載されています。

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<イベント>

 
  • 日本・マレーシア環境ウィーク(10月15日~17日)
    環境省等が実施するイベント「日本・マレーシア環境ウィーク」が10月15日から17日までマレーシア・クアラルンプール市で開催されます。10月16日午後に開催されるHigh-level and Plenary Sessionsには、福島県の学生が登壇し、イクレイ日本の内田東吾事務局長が進行役を務めます。オンライン配信もございますので、ぜひ御参加ください(詳細及び参加登録はこちらから)。
     
  • 第14回グローバルRCE会議(10月21日~23日)
    RCEとは、「持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点(Regional Centre of Expertise on Education for Sustainable Development)」のことです。今回の会議には世界のRCE関係者が集まり、これまでのESD活動の成果や今後の方向性について協議します。岡山市での開催は2度目、同一都市での複数開催は史上初となります。
     
  • Daring Cities 2025バーチャルフォーラム(7月~10月)
    都市のリーダーや専門家が集い、気候危機への対応や地域のレジリエンス強化に向けた戦略を共有します。持続可能な都市づくりを目指す自治体関係者にとって、COP30を前に、実践的な知見と連携を深める貴重な機会を提供します。
「イクレイ(ICLEI)-持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す2,500以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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