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2023年4月28日
 
本ニュースレターは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方へお届けしております。
世界125カ国に広がる国際NGOがSDGs達成に向けた国内外の自治体の取組情報をお伝えします！　

G7サミット（主要国首脳会議）とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７カ国並びに欧州連合（EU）の首脳が参加して、毎年開催される国際会議です。G7サミットの日本での開催は、今回が7回目となります。
今回はG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめ、G7広島サミット2023に向けた取り組みを中心にお届けします。
　Contents　

G7サミット特集

G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合報告

2023年4月15日から16日、札幌市で「G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合」が開催されました。4月16日に公表された共同声明には、「世界の温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに約43％、2035年までに約60％削減することの緊急性が高まっている」と明記されています。
 
イクレイ日本の内田東吾事務局長と指定都市市長会の嵯峨亜希子次長は、歓迎レセプションでU7の目標やビジョンを紹介し、来場者とU7の活動や市長宣言の主要メッセージについて話し合いました。
久元喜造神戸市長兼指定都市市長会会長とU7代表のピーター・クルツ マンハイム市長は、U7がG7閣僚会合に招待されたことを歓迎しました。米国市長会議を代表して出席したフランク・カウニーイクレイ会長は、イクレイがU7を支援しエンゲージメントを成功させるために尽力することを約束しました。

G7に向けた会員自治体の取り組み

G7広島サミット2023の前段階として、4月から関係閣僚会合が始まりました。このG7サミットに向け、持続可能性に力を入れるイクレイ会員自治体では、さまざまな取り組みが行われています。

【さいたま市】「G7都市大臣会合に向けた官民ハイレベルラウンドテーブル」及び「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム 2023 サイドイベント」に登壇しました

さいたま市の清水勇人市長は、3月28 日（火）、国土交通省と世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターが主催する「G7 都市大臣会合に向けた官民ハイレベルラウンドテーブル」に登壇し、脱炭素化とレジリエンスの両立を目指したさいたま市の取組を紹介しました。また、2022年11月に開催した「さいたまサステナブル都市サミット～E-KIZUNAグローバルサミット」において、G7前議長国であるドイツの都市から日本の都市に対する期待が示されたことを共有するとともに、官民の連携をはじめ、マルチレベルでの連携を通じてより大きな発展に繋げていくことが重要であると発信しました。

さらに、3月29日（水）にオンラインで登壇した環境省主催「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム 2023 サイドイベント」では、持続可能な都市の実現をテーマに開催した「さいたまサステナブル都市サミット」をきっかけに、クアラルンプール市との連携して、同市の脱炭素街区実現に協力している事例を紹介し、今後も、脱炭素の取組、都市間連携なども強化し、持続可能な開発目標の達成に貢献していきたいと発信しました。

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【札幌市】さっぽろ気候変動対策ガイドブック（2023年度版）を発行しました

札幌市では、2050年に札幌市内から排出される温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指しています。
ゼロカーボンシティの実現に向けた札幌市の施策や、市民・事業者のみなさまに取り組んでほしい環境配慮行動、活用可能な支援策などの情報についてまとめた「さっぽろ気候変動対策ガイドブック2023年度版」（フルカラー・20ページ）を発行しました。
本ガイドブックについては、4月15日、16日に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の関連イベントにおいて配布したほか、札幌市の各区役所等に配架しています。

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【札幌市】「環境広場ほっかいどう2023」に出展しました！

札幌市では、2023年4月15日（土）、16日（日）のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合の開催を記念して、同日にG7札幌会合実行委員会が主催して「環境広場ほっかいどう2023」を札幌ドームで開催しました。
「環境広場ほっかいどう2023」は、環境やSDGsに関する最先端の技術に触れられたほか、ステージイベントやスポーツ体験、お子さまのお仕事体験など、楽しいコンテンツが盛り沢山で、多くの方々にご来場いただきました。
札幌市環境局も本イベントに出展し、お子さまを中心に札幌市の環境保全に係る取組について楽しみながら学んでいただける機会となりました。
 
※右の写真は札幌市環境局ブースに設置した高さ5mのエアーポール

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脱炭素都市国際フォーラムにイクレイ会員が登壇（3月1日）

3月2日に開催されたU7市長サミットの前日、環境省は、米国気候変動問題担当大統領特使室と共催で、2023年3月1日に脱炭素都市国際フォーラム2023を開催し、多数のイクレイ会員や関係者が登壇しました。

第1部では、久元喜造神戸市長、秋元克広札幌市長をはじめ、カーチャ・デルナーボン市長やピーター・クルツ マンハイム市長、ユヌス・アリカンイクレイアドボカシーディレクターなど、イクレイ関係者が登壇し、脱炭素に向けた都市の取り組みや政府の役割について議論し、日本やG7、G20の都市間でのコラボレーションを期待する声が上がりました。

第2部では、地方自治体間の連携とネイチャーポジティブ経済に関するセッションが開催され、マレーシアのイスカンダルと京都市や富山市、北九州市との間の都市間連携や東京都のプラスチックのリサイクルなどの取り組みが報告されました。また、イクレイ都市生物多様性センターのIngrid Coetzee氏の進行のもと、生物多様性の評価や自然を活用した解決策についての事例紹介や意見交換が活発に行われました。

第3部では、北九州市がデジタル化・DXの取り組みを、横浜市が海外都市との都市間連携による国際技術協力（Y-PORT事業）の取組事例を発表しました。

フォーラム全体を通じて、気候変動、循環経済、生物多様性保全においてイクレイが重要な役割を果たし、国内外の会員自治体が国と地方の協働及び国際的な都市間連携に貢献していることが確認されました。

会員自治体ニュース

【愛知県】2023年度「あいち生物多様性企業認証制度」の応募者を募集します！

愛知県は、生物多様性保全に関する取組を促進するため、優れた取組を実践している企業を認証する「あいち生物多様性企業認証制度」を2022年度に創設しました。
対象は愛知県内に本社又は事業所を置く企業です。
2023年度も応募企業を7月31日まで募集していますので、ぜひご応募ください。

【愛知県】環境学習副読本「わたしたちと環境」発行

愛知県では、小学校高学年を対象とした環境学習副読本「わたしたちと環境」の2023年度版を発行しました。この副読本は、小学校4年生から6年生までが環境について学ぶ内容を、データや写真等を使って分かりやすく掲載しています。
この副読本は、社会科、理科、家庭科、総合的な学習の時間などの授業で活用できます。
教師用ガイドブックには、副読本を使用して授業を行う際のポイントや環境に関する詳しい情報、学習指導要領との対応表、各市町村の環境学習に関する情報、愛知県の取り組みなどが掲載されています。

県環境活動推進課のWebページからダウンロードできますので、学校での授業はもちろん、家庭や地域の学習にもご利用ください。

【愛知県】木材利用に関する長期ビジョン「Wood City あいち 2050」を策定

2019年に愛知県で開催された第70回全国植樹祭では、「木材の利用を山村（やま）と都市（まち）をつなぐ架け橋とし、健全で活力のある森林づくりと都市づくりを進めていくこと」を開催理念として掲げました。その後、SDGsやカーボンニュートラル等が注目され、木材利用の機運がますます高まる中、愛知県は2022年4月に「愛知県木材利用促進条例」を施行し、従来の公共建築物だけでなく民間建築物も含めた建築物全体に対して、木材利用を促進することとしました。
このような動きを踏まえ、愛知県は「Wood City あいち 2050」という長期ビジョンを策定しました。ビジョンには木材利用の意義や現状、木材が人に与える効能、2050年までに目指す木材利用の姿や、その達成に向けて解決すべき課題などがまとめられています。

【飯田市】飯田市森林整備計画を策定しました

飯田市森林整備計画は市が所管する民有林を対象とし、全国森林計画に基づいて都道府県が策定する地域森林計画に適合し、5年ごとに10年を1期として策定される市町村森林整備計画です。この計画は、市町村の森林関連施策の方向性や、伐採や造林などの森林施業に関する規範を定める地域の森林・林業のマスタープランとして機能します。
現在の計画策定においては、目指す森林の姿と実現するための林業の今後の方向性が位置付けられています。また、長期的な整備視点を念頭に置きつつ、50年後を見据えた姿勢も示され、2050年（ゼロカーボンシティ実現）や2030年（SDGsの達成）の中間的な姿も考慮されています。

【岡山市】ZEH（ゼロエネ住宅）の宿泊体験を開始しました


岡山市を含む13市町で構成する岡山連携中枢都市圏では、2021年2月2日に、2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロとすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を共同で行い、圏域における脱炭素社会の実現に取り組んでいます。
その一環として、岡山市と岡山連携中枢都市圏のうち5市3町（※1）は、家庭部門の脱炭素化を促進することを目的に、新築ZEH・改築ZEH（※2）に無料で宿泊体験できる「ZEH（ゼロエネ住宅）宿泊体験inおかやま」を2023年度から開始しました。
住宅の新築又は改築を検討している家族等を対象に、ZEHのメリット（経済性、快適・健康性 等）を体感していただく機会を提供することで、ZEHの普及促進を図ります。
 
（※1）総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、和気町、早島町、久米南町
（※2）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語。住宅の高断熱化などにより消費エネルギーを減らしつつ、太陽光発電等でエネルギーを創ることで、年間のエネルギー消費量の収支を実質的にゼロ以下にする住宅。

【川崎市】月刊「環境情報」のご紹介

川崎市は環境行政についてお知らせする月刊情報誌「環境情報」を毎月発行しています。
環境に係る政策やイベント、環境測定データ等の情報を掲載しています。

5月1日に発行予定の2023年5月号の特集は「暑くなり始める時期！熱中症に注意！」です。その他にも川崎市の環境関連情報を掲載しています。

2023年5月発行の609号は下記webサイトから閲覧できます。過去のバックナンバー（1号～608号）もこちらからご覧いただけます。

【神戸市】生物多様性国際シンポジウムを開催しました！

2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、生物多様性保全に向けた新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。

神戸市では、生物多様性に対する認識が国際的に高まってきている中、COP15の内容、日本、海外（カナダ、オーストラリア）、民間企業及び神戸市における取り組みについて発信し、持続的な生物多様性保全について考える契機とすべく、3月25日に「生物多様性国際シンポジウム－神戸からはじまる！未来へつなぐ生物多様性－」をハイブリッド形式で開催しました。

久元喜造 神戸市長は、里山SDGs戦略の策定や、本戦略に沿った里山の保全、ブルーカーボンや外来種駆除などの活動、そして「神戸登山プロジェクト」の立ち上げについて紹介しました。
また、神戸市は OECM への登録や企業支援、新技術の導入により、人と自然の共生と持続可能性を目指していることを表明しました。

登壇者の環境省やカナダ、オーストラリアも、30by30目標の達成に向けて、それぞれ各国の特色ある取り組みを推進していくといった内容を発表した他、民間企業による自然共生に向けた取り組みに関する講演もありました。
また、パネルディスカッションでは、神戸大学ウェルビーイング先端研究センターの佐藤教授をコーディネーターにお招きし、久元市長などの登壇者による活発な意見交換が行われました。

【札幌市】官民連携による北海道の生物多様性保全に向けた取組みについて～北海道の生物多様性に係る覚書～

札幌市は、株式会社北洋銀行、北海道、公益財団法人北海道環境財団と、北海道及び札幌市の豊かな生物多様性の保全や持続可能な取組み支援に向けて、4月7日、「北海道の生物多様性に係る覚書」を締結しました。
株式会社北洋銀行が取り扱う「SDGs（生物多様性）私募債」の手数料の一部が、公益財団法人北海道環境財団の「北海道環境未来基金」に寄付され、北海道及び札幌市の生物多様性地域戦略の推進に貢献する事業に活用されます。
覚書に基づき、官民連携により、北海道及び札幌市の生物多様性の保全や持続可能な利用を目指す取組みの推進を図っていきます。

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【佐渡市】佐渡SDGs特設サイトを開設しました！

佐渡市では、歴史・文化と環境・経済・社会が循環し、豊かに暮らし続けられるよう、島内外の多様な主体との連携、創意工夫により「誰一人取り残さない」持続可能な島づくりを目指しています。
佐渡市の最上位計画となる総合計画に掲げる将来像を実現するための5つの基本目標に沿って、市民のみなさまとともに、人が豊かにトキと暮らす黄金の里山・里海文化、佐渡の実現に取り組んでまいります。
SDGs特設サイトでは、島内のSDGsに関する取組などを掲載しております。是非、ご覧ください。

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【下川町】SDGs未来都市計画の令和3年度進捗評価を報告します

下川町では、SDGs未来都市として具現化したSDGs未来都市計画を策定し、その達成に向けた取り組みを実施しています。この度、SDGs未来都市計画の2021年度進捗評価を行いましたので概要を簡単に紹介します。

  • 経済面では木材・木製品の製造出荷額は横ばいで、製造従事者数は減少。担い手対策が必要。一方、農業生産額は増加し、農家戸数は維持。
  • 社会面では、2030年のあるべき姿に向けた取り組みのアンケート調査を実施予定。空き家戸数が今後増加に転じる可能性があるため、改修支援等で有効活用し、移住定住策につなげる。
  • 環境面では、CO₂排出量抑制のため、家庭部門におけるエコポイントの取り組みを実施中。町民のエコ活動を支援し、排出抑制を進める必要がある。

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【墨田区】すみだ未来都市共創会議

墨田区では、SDGsの推進に取り組む事業者や団体を対象に、「すみだ未来都市共創会議」を開催しました。
第1部では、経済・社会・環境の各分野におけるSDGsの先進的な取り組みに関する基調講演を行い、第2部では、グループに分かれて、各自のSDGsの取り組みや課題の共有、そしてテーマに沿ったディスカッションを行いました。
この会議を通じて、参加者同士の多様な「つながり」が生まれました。
基調講演のアーカイブを公開しておりますので、ご覧ください。

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【東京都】「プラスチック資源循環の近未来 ソーティングセンターを核とした水平リサイクルの可能性」の開催

東京都は、国内外のさまざまな高度マテリアル＆ケミカルリサイクル技術を紹介し、近未来のカーボンニュートラルなプラスチック資源循環の姿を展望するため、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会と連携して、オンラインシンポジウムを開催しました。

プラスチックは優れた素材であり、食品の保存等に欠かせないものですが、その一方で、海洋ごみになった場合、海洋生態系に大きな影響を与えるリスクが増大しており、国際的にも早急かつ実効性のある対策が求められています。
プラスチックの持続可能な利用に向けて、国際的な動向や最新の技術動向を踏まえ、目指すべき姿について議論が深化していくことがのぞまれます。

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【東京都】生物多様性地域戦略を改定

東京都は、4月18日、「東京都生物多様性地域戦略」の改定を発表しました。
本戦略は、生物多様性基本法第13条第1項に基づく地域戦略であり、東京都自然環境保全審議会による答申（2022年12月26日）を受け、生物多様性の世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」及び「生物多様性国家戦略2023-2030」を踏まえ、改定したものです。
 
次の3つの基本戦略に基づき、行政、都民、事業者、民間団体（NPO・NGO・市民団体等）、教育・研究機関など様々な主体が連携・協働しながら、取組を進めていくことにより、2030年までに、生物多様性を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指します。

  1. 生物多様性の保全と回復を進め、東京の豊かな自然を後世につなぐ
  2. 生物多様性の恵みを持続的に利用し、自然の機能を都民生活の向上にいかす
  3. 生物多様性の価値を認識し、都内だけでなく地球規模の課題にも対応した行動にかえる
東京都は、将来にわたり生物多様性の恵みを受け続けることのできる豊かな都市を目指して、本戦略に基づき、具体的な施策を展開していきます。
 

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【富山市】富山市センサーネットワークを利活用した実証実験公募

富山市では、ICTを活用して都市機能やサービスを効率化・高度化するスマートシティの実現に向け、LPWAによる市全域をカバーするセンサーネットワークを構築しました。
 
富山市では、本ネットワークを実証実験フィールドとして無償提供することで、新たなサービスや商品開発を目指す皆様のチャレンジを応援します。センサーネットワークを介し、まち・ひと・データがつながることで、どんな未来が見えてくるか。あなたのアイデアや技術を試してみませんか。

※LPWA：IoTデバイス向けに開発された低消費電力で長距離通信が可能な無線通信技術。高速な通信速度よりも低消費電力や長い電池寿命が重要視され、データ量が小さいため、IoTデバイスにとって適した通信規格
 

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【広島市】広島市地球温暖化対策実行計画の改定を行いました

広島市では、2017年3月に策定した広島市地球温暖化対策実行計画において、広島市の目指すべき姿や温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、地球温暖化防止への取組及び気候変動の影響への適応に関する取組を推進してきました。
これまでの取組等により、市域の温室効果ガス排出量は減少傾向にありますが、気候変動の影響が疑われる自然災害等が広島市を含め世界各地で頻発しており、地球温暖化をめぐる国内外の動向や社会経済情勢が大きく変化しています。

こうした状況を踏まえ、広島市では、2020年12月、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明しており、その目標の実現に向け、地球温暖化対策を一層推進する必要があるため、このたび、2023年3月、本計画を改定しました。

広島市は人が生き生きと暮らし、活力にあふれる強靭で持続可能な脱炭素都市“ひろしま”の実現を目指します。

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【広島市】啓発動画「地球温暖化を知ろう」を作成しました

広島市では、深刻化する地球温暖化の防止を図るため、全ての主体が一体となって地球温暖化対策に取り組むことを目的に、市民、事業者、行政等の代表から構成される「ひろしま脱炭素まちづくり市民会議」を設置し、この市民会議を中心に「脱・温暖化!市民総ぐるみ推進キャンペーン」を実施しています。
この度、本キャンペーンにおける啓発活動の一環として、子ども向けの啓発映像「地球温暖化を知ろう」を作成しました。

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【松山市】高雄スマート&サステナブルシティサミットに副市長登壇（3月30日）

高雄市政府、SCSE、イクレイ東アジア事務局、国際気候開発研究所の主催で、2023年高雄スマート&サステナブルシティサミットが開催され、国際都市の上級代表者がスマートアプリケーションの開発について対話や経験の共有をおこないました。
日本からは松山市の松原剛史副市長が、松山市が実践してきた有益な事例を紹介し、多くの参加者から高い評価を得ました。
19カ国から約230名が集結したこのフォーラムは、まさに実り多いものになりました。

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【横浜市】「横浜市中期計画2022～2025」を公表しました

「横浜市中期計画2022〜2025」が策定されました。中期計画では、2040年頃の横浜市が目指すべき都市像を「共にめざす都市像」として描き、その実現に向けた「基本戦略」を明確にしました。また、10年程度の9つの戦略と4年間に重点的に取り組む38の政策、行財政運営、大都市制度などをとりまとめました。脱炭素、DX、ガーデンシティ横浜の取り組みもその中に含まれています。

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グローバルニュース

山中 竹春 横浜市長が世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）の理事に就任

2023年4月18日、イクレイから推薦を受けた山中竹春 横浜市長が東アジア代表およびイクレイ代表として、GCoMの理事に選任されたことがGCoM世界事務局より発表されました。理事の任期は2年間です。
  
GCoMは、世界最大の都市連盟であり、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりやパリ協定の目標達成を目指しています。144カ国の12,500を超える自治体の首長が加盟しており、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの削減、気候変動の影響への適応に取り組んでいます。

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地方自治体の気候変動ボランティア トレーニング ガイド

イクレイカナダが地方自治体の気候変動対策ボランティアトレーニングガイドを作成しました。
ボランティアがより地域の気候行動に参加するためには、気候科学や気候行動における役割などの基礎的な背景知識が必要です。
ボランティアがその任務を遂行するだけでなく、今後のブレインストーミングやボランティアアクション計画の立案に必要な基礎を確立するのにも役立ちます。
ガイドには、以下の内容が含まれます。

  • 温室効果と主な温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、窒素酸化物）およびそれらの排出源について
  • 国内外のさまざまな気候行動の例
  • 気候変動の緩和と適応
  • 気候平等/正義
  • 気候変動否定論を打ち砕く
  • 気候変動に関する先住民の知識や見解

このガイドは自治体だけでなく学校やNPOなど地域のステークホルダーが環境教育を行う際にもご活用いただけます。

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イクレイ日本ニュース

2030生物多様性枠組実現日本会議 第二回地域連携フォーラムで登壇（2月16日）

「生物多様性国家戦略2023-2030」が3月30日に閣議決定されました。

次期生物多様性国家戦略策定を踏まえ、環境省主催の「2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」がオンラインで開催され、名古屋市、愛知県、佐渡市が生物多様性の主流化に向けた地域での取り組みを共有しました。また、イクレイ日本の内田東吾事務局長がCOP15の成果や活動計画の内容を紹介し、活発な意見交換が行われました。

当日の資料と録画が公開されていますのでご覧ください。

＜イベント＞

 
 
「イクレイ（ICLEI）－持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す2,500以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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