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2025年8月29日
 
本ニュースレターは、イクレイのメールニュースへ配信をご希望いただいた方にお届けしています。世界125か国に広がる国際NGOが、SDGs達成に向けた自治体の情報をお伝えします！

地域から世界へ。脱炭素、エネルギー自治、ESD、国際連携など、各地の自治体が描く未来像が動き出しています。持続可能な社会の実現に向けた会員自治体の挑戦を、ぜひご覧ください。

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会員自治体ニュース

【札幌市・北九州市】「地域脱炭素フォーラム2025」で先進事例を共有

2025年6月、環境省主催の「地域脱炭素フォーラム2025」が札幌市と福岡市で開催されました。2つのフォーラムでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、地域主導の脱炭素化を加速させる取組が紹介されました。

in 札幌では、札幌市が金融機能の強化・集積を目指し、GX認証制度の導入、情報プラットフォームの構築、GX推進税制の整備などを進めていることが報告されました。 
in 福岡では、北九州市がゼロカーボンシティとしての先進的な取り組みを報告しました。太陽光発電や蓄電池の導入、地域電力会社との連携などにより、CO₂削減と次世代エネルギーへの転換を進めています。

本フォーラムを通じて、地域の特性を活かした脱炭素と経済・社会の両立、そして自治体間の連携の重要性が再確認されました。

【飯田市】『メガソーラービジネス plus』で飯田マイクログリッドを紹介

日経BP社が発行する雑誌『メガソーラービジネス plus』にて、飯田市が推進する地域分散型エネルギーの取り組み「飯田マイクログリッド」が特集されました。
本特集では、再生可能エネルギーや蓄電池、AIなどを活用し、災害時にも強く、地域内で電力を自給できる「エネルギー自治」に焦点が当てられています。
自治体・企業・住民が連携し、地域の特性を活かした実践的なプロジェクトとして、現在大きな注目を集めています。
地域課題の解決とカーボンニュートラルの両立を目指す先進事例として、ぜひご一読ください。

【岡山市】「ESD岡山アワード2025」一次審査結果

国内外の優れたESD（持続可能な開発のための教育）活動を顕彰する「ESD岡山アワード2025」の一次審査が行われ、受賞候補（ファイナリスト）として、アジア、南米、欧州から応募のあった優良事業10件が選出されました。
 
2025年度で11年目を迎える「ESD岡山アワード2025」は過去最多の世界81か国から約350件の応募がありました。今後の最終審査で1～2件の受賞事業が決定されます。最終選考結果は9月中旬に発表予定です。
 
ESD岡山アワード2025の一次審査通過事業は詳細（岡山市ウェブサイト）をご覧ください。

【京都市】「KYOTO地球環境の殿堂」国際会議・未来会議を開催します

＼クイズプレーヤー伊沢拓司氏×京都大学元総長 山極壽一氏対談！／

京都議定書発効20周年、「KYOTO地球環境の殿堂」創設15周年、また大阪・関西万博開催を記念し、この度、京都市において「KYOTO地球環境の殿堂」国際会議・未来会議を9月20日（土）に開催します。
伊沢拓司氏（クイズプレーヤー）と山極壽一氏（総合地球環境学研究所所長）による対談や、イクレイ日本 竹本和彦理事長も登壇する「気候変動」や「生物・文化多様性」をテーマとしたパネルディスカッションが行われるとともに、未来を担う若い世代が、京都が紡いできた知恵と歩みから学び、人と地球の「ミライ」に向けたメッセージを世界へ発信します。

【さいたま市】ASEANフォーラム2025に参加

さいたま市は、マレーシアで開催されたASEANフォーラム2025に招待され、開催都市クアラルンプール市が主催するセッション「持続可能な都市とコミュニティ」に清水勇人市長が登壇しました。同セッションでは、さいたま市の脱炭素施策やこれまでのマレーシアとの都市間連携の取組のほか、G7各国の都市連合であるUrban7の活動などを紹介し、持続可能な都市化、気候レジリエンス、経済発展などのG7の目標達成のために、G7とグローバルサウス、そして世界中の都市とのパートナーシップを強化することの重要性を発信しました。また、さいたま市は2022年度から2024年度まで、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を活用してクアラルンプール市と連携してきましたが、これまでの関係を継続し、パートナーシップを強化することを目的に新たな連携文書を締結しました。今後も都市間連携を通じて、世界の脱炭素化に貢献することを目指していきます。

【札幌市】駒岡清掃工場の供用開始に伴う脱炭素に向けた取組について

2020年5月に建設を開始した駒岡清掃工場が2025年8月1日に供用開始となりました。
新しい清掃工場は、高効率なエネルギー回収設備により、これまでより多くの脱炭素な電力と熱を生み出すことができます。
脱炭素電力の活用として、2024年4月より実施していた3清掃工場（発寒、駒岡、白石）の余剰電力を地下鉄３路線へ供給する地産地消の取組を拡大し、2025年度に消費する電力を100％ゼロカーボン化する見込です。
また、脱炭素な熱の活用について、駒岡清掃工場から給湯や暖房のために真駒内地区の集合住宅や区役所へ供給する地域熱供給量がこれまでの2倍に増大しております。
今後も、環境に配慮した施設として、脱炭素に向けた取組を進めてまいります。

【東京都】東京都環境建築フォーラム「建築物における低炭素資材の活用」を開催

東京都では、2030年カーボンハーフ・2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて、環境に配慮した新築建築物の普及を目的に、専門的な知見や先進的な取組事例を紹介する「東京都環境建築フォーラム」を開催しています。
このたび、『建築物における低炭素資材の活用』をテーマに本フォーラムを開催します。低炭素資材の利用に関する最新動向や、都内の新築物件における活用事例（木材・低炭素コンクリート）などを紹介しますので、ぜひご参加ください。 

  • 開催日時：2025年10月16日（木曜日）13時30分～15時40分（予定）
  • 開催方式：対面（東京都庁都議会議事堂1階 都民ホール）及びオンライン（Zoomウェビナー）開催

【豊田市】国連「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に豊田市が参加

2025年7月14日から23日にかけて、アメリカ・ニューヨークの国連本部にて「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」が開催されました。このフォーラムは、国連が主催する持続可能な開発目標（SDGs）のフォローアップとレビューを行う主要なプラットフォームです。
 
豊田市の太田稔彦市長は、14日に開催されたSDGsの目標３（すべての人に健康と福祉を）に関する公式プログラムに参加し、新たな官民連携の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した市の介護予防に関する取組を紹介しました。また、2025年10月に豊田市で開催するSDGsに関する国連主催の「2025国際首長フォーラム」についてトップセールスを行いました。
 
翌15日に、太田市長は、国連地域開発センター（UNCRD）が開催したサイドイベント「持続可能でレジリエントな沿岸・海洋生態系に向けたサーキュラーエコノミー」に登壇し、市の河川浄化に関する発表を行いました。

【名古屋市】ラムサール条約第15回締約国会議（COP15）に参加（7月23日～31日）

2025年7月23日から31日にかけて、ジンバブエ共和国・ヴィクトリアフォールズにて、ラムサール条約第15回締約国会議（COP15）が開催されました。
ラムサール条約湿地都市に認定された名古屋市がCOP15において開催された認証式に参加しました。認証式では、ラムサール条約登録湿地である藤前干潟（名古屋市）の保全に向けた取組を発信。さらに、イクレイ都市生物多様性センター主催のサイドイベントへの登壇、ヴィクトリアフォールズ市長およびラムサール条約事務局長との二者会談、イクレイ日本のコーディネートのもと、名古屋市から参加したユースと各国ユースとの情報交換など、活発な交流が行われました。

9月23日に、名古屋市中区で「なごや環境大学20周年 ＆ ラムサール条約湿地都市認証記念シンポジウム」の開催を予定しております。今回のシンポジウムでは、COP15に参加したユースによる発表も行われる予定です。お近くの方はぜひご参加いただけますと幸いです。

【広島市】脱炭素と平和のメッセージを融合したまちづくりの取組

広島市では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを、市民の暮らしや平和への願いと結びつけながら展開しています。

「平和の灯」にカーボンオフセットLPガスを導入

平和記念公園内にある「平和の灯（ともしび）」の燃料として、広島ガスプロパン株式会社よりカーボンオフセットLPガスが導入されることになりました。2025年9月1日から2026年3月31日までの期間に、約43t-CO₂のオフセットが見込まれています。

地球温暖化対策の啓発映像を制作

広島市では、市民、事業者、行政等の代表で構成される「ひろしま脱炭素まちづくり市民会議」を中心に、「脱・温暖化！市民総ぐるみ推進キャンペーン」を展開しています。その一環として、親子グマの「クマ太郎」と「クマクマ」、ペンギンの「ペン太」が登場する啓発映像を制作。熱中症対策の重要性を楽しくわかりやすく伝えています。ぜひ映像をご覧いただき、熱中症ゼロに向けて、できることから始めてみませんか。

平和をテーマにしたスマートごみ箱「SmaGO」を設置

被爆80周年記念事業の一環として、広島市では市内8か所にスマートごみ箱「SmaGO（スマゴ）」を設置しました。ごみの散乱防止や収集効率の向上に加え、平和への願いをテーマにしたアートラッピングを施すことで、日常の中で平和のメッセージに触れる機会を創出しています。

グローバルニュース

猛暑に立ち向かう都市のレジリエンス

「猛暑は新たな非常事態だ」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は警告しています。イクレイの最新レジリエントニュースレターでは、猛暑や海岸浸食などのリスクに直面する都市が、スマート技術の導入、自然を活用した資金調達、文化遺産の保全・活用など、多角的なアプローチで持続可能な都市づくりを進めている事例が紹介されています。特に、地域住民との協働による防災・減災の取り組みや、包摂的かつ公平な都市政策の重要性が強調されています。イクレイ会員自治体はそれぞれの状況に応じた解決策を模索しています。

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プラスチック汚染のない世界に向けて

2025年8月5日から15日まで、スイス・ジュネーブにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合（INC5.2）が開催されました。
イクレイのサーキュラーニュースレター最新号ではINC5.2に関連し、プラスチック汚染のない世界に向けた会員自治体の取組を紹介しています。

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イクレイ・カーボン・アカデミー立上げ

イクレイは、都市のグリーンファイナンス能力を高めるための新たな教育プログラム「カーボン・アカデミー・シリーズ」を立ち上げました。Daring Cities 2025で発表されたこのアカデミーは、持続可能な資金調達の実践的な知識を自治体に提供し、脱炭素ドミノを目指します。初回のプログラムでは、北欧の先進事例をもとに、投資可能なプロジェクト設計や資本市場へのアクセス、民間資金と公的資金を組合わせたブレンデッド・ファイナンスの活用などを学びます。イクレイは、2026年1月からの開講に向け、自治体や公共機関の参加を呼びかけています。登録は2025年末に開始予定です。

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イクレイ日本ニュース

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）2025報告（7月29日）

IGESが毎年開催するISAPは、日本およびアジア太平洋地域の専門家、国際機関、政府、企業、NGO関係者が集い、持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。
ISAP2025では、ランチタイムを活用して「ICLEI×IGES主催のネットワーキングセッション」を開催しました。セッションでは、IGES研究者による最新の国際動向の紹介に加え、北九州市から「Daring Cities 2025 ボン・ダイアログ」への参加報告が行われました。
 
午後に開催された全体会合5では、川崎市が米国・フランス視察を通じて得た自然を活用した解決策（NbS）の知見をもとに、熱中症対策や緑化推進の方針を発表しました。イクレイ日本の内田東吾事務局長は、気候変動と生物多様性の相乗効果（シナジー）への国際的関心の高まりと、自治体の役割の重要性を強調しました。
 
 ISAP2025のアーカイブ動画は、公式サイトにて公開されています。国際的な知見と地域の実践をつなぐ貴重なコンテンツを、ぜひご覧ください。

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<イベント>

 
「イクレイ（ICLEI）－持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す2,500以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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