【開催報告】第22回締約国会議（COP22）in モロッコ・マラケシュ
【開催報告】第22回締約国会議（COP2） in モロッコ・マラケシュ
イクレイは、気候変動対策における地域の政策の重要性と、それを実施する自治体の主張を国際交渉に反映させるため、国際的な政策提言や自治体の取組を国際会議の場で広く伝える活動をしています。
2016年11月7日～18日にモロッコ・マラケシュで開催される国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）の機会を捉えて、自治体の先駆的な取組みを伝える活動を実施しました。
1. 第2回首長による気候サミット（2nd Climate Summit for Local and Regional Leaders）（11月14日）
本サミットでは、世界114カ国から1,100人を超える関係者が参加し、自治体における気候変動対策を加速させるための、政治的・技術的・資金的な解決策をテーマに議論が行われました。サミットの成果として、「行動に向けたマラケシュロードマップ」が採択され、「グローバル気候行動」を主導する、モロッコ王国COP22特使ハキマ・エル・ハイテ環境大臣及びフランス気候変動交渉担当⼤使・COP21特別代表ローレンス・トゥビアナ大使に報告されました。
同ロードマップは、パリ協定の発効を歓迎し、各国の約束草案の達成において自治体が重要なパートナーとして、国との連携を呼びかけるものです。
2. 低炭素ソリューションズ会議（COP22 Low-Emissions Solutions Conference）（11月14日～16日）
モロッコ政府、国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）及びイクレイの共催により開催される本会議は、各国の約束草案及び低排出発展戦略の準備支援を目的とするCOP史上初の大規模な技術ソリューション会議として開催されました。
ビジネス界、アカデミア、自治体からの専門家、科学者、技術者、イノベーターが集結し、各国の約束草案及び低排出発展戦略の準備支援に向けた技術やそのスケールアップについて議論が行われました。COP史上初の大規模な技術ソリューション会合となった本会議には、500人以上が参加し、技術情報や実践ノウハウを共有しました。
COP22における日本の自治体の活動
イクレイ会員都市の川崎市、北九州市、東京都、横浜市が気候変動対策に積極的な都市のセッションに参加し、それぞれの先進的な施策をアピールしました。
1. 低炭素ソリューションズ会議
11月15日に開催された「低炭素で持続可能なスマートシティ」をテーマとしたセッションでは、東京都が、都のスマートエネルギー政策、東京都キャップ＆トレード制度によるCO2総量削減義務等の成果について紹介しました。
2. ジャパンパビリオン
都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業（11月8日）
環境省は都市間連携に基づく低炭素都市形成支援についてのセッションを開催し、都市間連携を行いながら二国間クレジット制度（JCM）の枠組みを活用してきた川崎市、北九州市、横浜市が各プロジェクトを紹介しました。
都市、気候変動とSDGs：脱炭素で持続可能な未来を拓くマルチレベルガバナンス（11月16日）
環境省、OECD、イクレイの共催で開催した本セッションでは、脱炭素で持続可能な社会の実現に向けた都市の役割の重要性に注目し、大きな転換にいち早く取り組む先駆的な自治体の経験に迫りました。日本の自治体からは、横浜市、東京都がパネルディスカッションに参加し、気候変動対策とSDGsの達成に同時に取り組むことの意義や、国と自治体の連携などについてコメントしました。
その他
イクレイ日本では、実際に現地に赴くことができないイクレイ会員自治体に代わって、自治体の取組をPRする動画や各種パンフレット（英語）を用いて、現地にて、積極的に国内自治体の取組を発信しました。
イクレイ日本協力：IGES COP22報告セミナーにて、自治体と企業のセッションを開催しました（12月1日、東京）
イクレイ日本は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が2016年12月1日に主催した「IGES COP22報告セミナー：動き始めたパリ協定～脱炭素化に向けて、問われる日本のアクション～」に協力団体として参加しました。
第2部「2050年へのアクション：ノンステートアクターの取り組み」では、大塚事務局長がフレーミングプレゼンテーションを行い、COP22での企業や自治体の動きや注目同行などを紹介しました。続いて、パネルディスカッションでは、IGES理事長・イクレイ日本理事長の浜中裕徳がモデレーターを務め、COP22に参加したステークホルダーたちが現地で何を感じたのか議論を深めました。
東京都環境局地球環境エネルギー部総量削減課長 三浦氏は、政策を都市間で連携してボトムアップで進めることが重要であることや、都の経験を世界に発信していくことで気候変動対策や持続可能な社会づくりに貢献したいと、コメントしました。
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