【イクレイ会員5自治体】脱炭素先行地域選定第1弾

2022年6月27日

【イクレイ会員5自治体】脱炭素先行地域選定第1弾

ニュース

第一弾選考結果発表

✐2022.5.31

脱炭素の基盤となる重点対策の全国展開を図るため、国・地方脱炭素実現会議が2021年6月に取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、全国に先駆けて2030年度までに「脱炭素」を目指す自治体などを国が選ぶ「脱炭素先行地域」第1弾の選考結果が2022年4月26日に発表されました。
先行地域は脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギー普及などの先進モデルをつくり、それを国内外に波及させるだけでなく、脱炭素を通じた地域課題の解決や地域創生ドミノも視野に入れています。
今回は19道府県26カ所、イクレイ会員からは川崎市、北九州市、さいたま市、名古屋市、横浜市が選定されました。

提案概要

川崎市：溝口周辺の民間施設や市内全ての公共施設で太陽光発電設備等の導入を進め、2030年度までに全ての公用乗用自動車に次世代自動車を導入予定
北九州市：北九州都市圏域18市町で連携を図り、公共施設群と北九州エコタウンのリサイクル企業群において、PPA（Power Purchase Agreement（電力販売契約））によるPV（屋根上太陽光発電）、EV（電気自動車）・蓄電池等の導入を通じて脱炭素化を図りながら、低コスト型PPAモデルを構築する。また、モデルを企業等へ展開して脱炭素化や生産性向上を支援するとともに、響灘地区を中心に風力発電や水素等も含めた脱炭素エネルギー拠点化を図り、再エネ導入拡大に伴う新産業を創出する。
さいたま市：大学や民間企業と共同で「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、汎用性が高く、公・民・学それぞれが主体となって取り組むモデルの創出を目指す取り組みを提案
名古屋市：民間企業と共同で提案したスマートタウン再開発地区で実現する脱炭素コンパクトシティモデルを提案
横浜市：みなとみらい21地区の商業施設やオフィスビルに、地域外の市営住宅の屋上や雨水調整池など未利用地に設置する太陽光発電設備から再エネ電力を供給するなど、大都市における脱炭素モデル構築に取り組む

今回、選定されたイクレイ会員自治体は、豊富な国際協力の経験やネットワークを持ち、それぞれの地域が持つポテンシャルを最大限に活かしながら国内外に脱炭素ドミノを加速させるだけでなく、地域ブランドも向上させていきます。

環境省から「脱炭素先行地域」の選定証が授与されました

✐2022.6.29

脱炭素先行地域（第1回）について、環境省は2022年４月26日に選定された計画提案者を対象に6月1日、脱炭素先行地域選定証授与式を執り行いました。山口壯環境大臣はイクレイ会員5自治体（川崎市、北九州市、さいたま市、名古屋市、横浜市）を含む26地域に選定証を授与しました。

選定されたイクレイ会員自治体は地域内の事業者・団体等との強力なパートナーシップのもと、それぞれの強みを活かした脱炭素化モデルを構築していきます。

詳細・関連サイト

【川崎市・横浜市】6月8日（水曜日）環境副大臣による環境政策にかかる全国行脚意見交換会に出席しました

✐2022.6.29

福田紀彦川崎市長と山中竹春横浜市長は神奈川県庁で開催された、大岡環境副大臣による環境政策にかかる全国行脚意見交換会に出席し、県内の自治体や団体・企業・大学などの地域脱炭素に取り組む関係者と意見交換を行いました。

大岡副大臣から環境省の取組をご説明いただいた後、川崎市からは、「川崎臨海部のカーボンニュートラルに向けた取組や脱炭素先行地域等の取組」について、横浜市からは「脱炭素先行地域」に選定された「みなとみらい21地区」での取組などをご紹介し、脱炭素のトップランナーとしての役割に期待をいただきました。

川崎市と横浜市は脱炭素社会の実現に向けて、今後も国や他都市、あらゆる主体との連携を強化し、大都市モデルを構築してまいります。

詳細・関連サイト：

第一弾選考結果発表

環境省から「脱炭素先行地域」の選定証が授与されました

【川崎市・横浜市】6月8日（水曜日） 環境副大臣による環境政策にかかる全国行脚意見交換会に出席しました

【川崎市・横浜市】6月8日（水曜日）環境副大臣による環境政策にかかる全国行脚意見交換会に出席しました