2020年10月に日本政府は2050年までにゼロカーボンを目指すことを宣言しました。また、2021年10月31日から11月13日にかけて、英国のグラスゴーで開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では1.5℃目標に向かって世界が努力する「グラスゴー気候合意」が採択されました。

こうした国内外の動向を踏まえ、日本下水道協会は6月2日に座談会を開催し、イクレイ日本の内田東吾事務局長は横浜市とともに参加しました。

内田事務局長は気候変動を巡る世界的な潮流だけでなく急速な人口減少や自然災害リスクなどの課題にも触れ、自治体がゼロカーボンを達成するうえで、二酸化炭素だけでなく、より温室効果が高いメタンや一酸化二窒素（亜酸化窒素）の排出源である下水道分野で脱炭素の取組みを進めることが重要とコメントしました。

横浜市は2030年度までには、下水処理由来の温室効果ガス削減、汚泥焼却炉の更新、機器の高効率化の継続、再生可能エネルギーの活用など、下水道分野における脱炭素の具体的な取組みを紹介しました。

※日本下水道協会刊行の月刊誌『下水道協会誌』8月号では、「カーボンニュートラルを目指して」を大きなテーマとして、座談会の内容が掲載される予定です。日本下水道協会会員専用ページにて内容をご覧いただくことができます。

詳細・関連サイト：日本下水道協会