「自治体会議〜第24回日中韓3カ国環境大臣会合に向けて〜」開催報告
日中韓三カ国の環境大臣は1999年以来「日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)」を毎年開催してきました。三カ国はこの枠組みのなかで、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たすとともに、地球規模での環境改善に寄与することを目指しています。
TEMMでは、毎年1度3カ国持ち回りで、大臣会合を開催して対話を行い、共同コミュニケを発表しています。また、大臣会合の合意に基づいて、TEMMプロジェクトが実施されています。
2023年、名古屋市・愛知県が開催都市となり、11月3日から4日に第24回日中韓三カ国環境大臣会合が開催されました。かかる会合に先立ち、10月26日にイクレイ日本は名古屋市・愛知県で構成される第24回日中韓三カ国環境大臣会合支援実行委員会と共催で、「自治体会議 〜第24回日中韓三カ国環境大臣会合に向けて〜」を開催しました。この会議では、日中韓の自治体が環境分野における取り組み事例を発表し、それぞれの知見や経験を共有することで、参加自治体間の連携が深まりました。
また、自治体会議の開催に併せて、地方自治体が持続可能性に関する課題に積極的に関与することは、三カ国の協力をさらに深め、環境に関する持続可能な目標への達成に貢献していくことを、名古屋市の杉野副市長から宣言されました。
今回の会議では、循環経済と生物多様性がテーマとされ、愛知県、北九州市、名古屋市、佐渡市、中国の貴陽市、大慶市、および韓国の光明市、高陽市、順天市が参加しました。参加自治体は、各都市が直面する課題に対処するために、分野を横断した取り組みを行っていることを示し、国や自治体、市民、企業の協力が強調されました。また、パネルディスカッションでは、登壇自治体がテーマごとに、重要だと考える事項や他の自治体から学びたいことなどについて積極的な意見交換が行われました。
自治体会議で発表された宣言文は、名古屋市の杉野副市長とイクレイ日本の内田事務局長によって、伊藤環境大臣に手渡されました。名古屋市と愛知県主催の歓迎レセプションでも宣言文が発表され、日中韓政府関係者に自治体会議の成果が伝えられ、今後、地方自治体がTEMMの目標に積極的に貢献できることが伝えられました。
今後も、TEMMのような国際的なフレームワークを通じて、環境課題における地方自治体の果たす役割や国と地方自治体の協力が一層重要視されるよう、さらなる貢献をしていきます。