2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第4回地域連携フォーラムに佐渡市とイクレイ日本内田東吾事務局長が登壇
内田事務局長による発表の様子 
内田事務局長による海外事例の紹介 
パネルディスカッションの様子 
登壇者による活発な意見交換 2025年1月28日（火）、第4回J-GBF地域連携フォーラムがオンラインで開催されました。フォーラムでは、「食と生物多様性」をテーマに、自治体、地域住民、企業、団体が連携する事例が紹介されました。
まず、環境省および生物多様性自治体ネットワークの代表を務める名古屋市からの挨拶があり、その後、佐渡市が「トキ米」のブランド化やネイチャーポジティブ活動について発表しました。佐渡市は、米価の下落や後継者不足といった課題にも直面しています。佐渡市と連携しているNTTデータは、地域商社の支援やエシカル商品開発を通じて、社会課題の解決に貢献していることを発表しました。
内田事務局長は、自治体の役割と国際事例を紹介し、持続可能な農業の重要性を訴えました。
パネルディスカッションでは、内田事務局長の発表内容を受けて、オーガニックビレッジや「見えるラベル」の効果について議論が交わされました。企業・自治体・団体などそれぞれの立場での昨今の米価高騰などの課題や他セクターへの期待、地域活動を通じたネイチャーポジティブの推進について活発な意見交換が行われました。
