【報告】アジア太平洋気候ウィーク（APCW）2021

2021年7月15日

【報告】アジア太平洋気候ウィーク（APCW）2021

ニュース

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局等が主催し、日本がホストするAPCW2021において、7月6日に環境省とイクレイの共催でサイドイベント「Promoting Zero Carbon City through making “Decarbonization Domino Effect”」を実施しました。

APCWは、UNFCCC主催の下、世界の4つの地域で、国・地方自治体・都市・民間部門・金融機関・市民社会などの代表が気候変動対策を一緒に議論する共同プラットフォームである地域気候ウィークのうちの一つで、今年度は日本政府が主催し、オンラインで開催されました。

UNFCCCの協力のもと、イクレイ日本の事務局長がモデレーターを務め、UNFCCC-COP26気候行動ハイレベルチャンピオンであるGonzalo Muñoz氏、マレーシア・セベランプライ市長、フィリピン・デルカーメン副市長らが招かれました。

日本からはイクレイ会員である川崎市と京都市が中国・深圳市らとともにパネルセッション「Good practice from Cities and multilevel collaboration」に登壇し、脱炭素ドミノ効果としてどのように先進事例を他都市に広げていけるか、また脱炭素化に向けてどのような協力や支援が必要かについてパネリストと議論を行いました。

川崎市からは、2050年の脱炭素社会実現のための「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」が、304の事業者・団体等の賛同を得て策定された背景や、台風による水害や熱中症などの対策が喫緊の課題であること等が共有されました。また開発途上国との連携により脱炭素を目指す取組（インドネシア、バンドン市におけるJCM事業等）が紹介されました。

京都市は、脱炭素化の実現に向けた貢献や取組について発表しました。

イクレイは日本の都市の多様な実情をふまえて、効果的にUNFCCCのRace to Zeroキャンペーンと連携できるよう引き続き支援を行い、9月6日～7日に開催されるAPCW閣僚級会合に繋げてまいります。

【横浜市】日本政府主催の「アジア太平洋気候ウィーク2021」に登壇しました

7月6日から9日に日本政府がホスト国として主催し、国連機関等の共催によりオンライン開催された「アジア太平洋地域気候ウィーク（Asia Pacific Climate Week: APCW）2021」において、イクレイ日本との連携により、横浜市温暖化対策統括本部長が7月6日に開催された国連環境計画のセッション「Imagining 2050: Building low carbon, resource efficient, nature positive and socially just cities」のパネルディスカッションに登壇しました。
パネルディスカッションにおいては、横浜市の再生可能エネルギーの活用を始めとする脱炭素化への取組やSDGs未来都市としての取組等について発表するとともに、アジアを中心とする各国からの参加者との間で、2050年までの脱炭素化の実現やコロナ禍からの復興における都市の役割について議論を行いました。

【東京都】アジア太平洋気候ウィーク2021のサイドイベント“A Whole-of-Society Approach to the Race to Zero”に登壇

2021年7月6日～9日、日本がホスト国となり「アジア太平洋気候ウィーク2021」が開催されました。7月8日のサイドイベント「社会全体で取り組むゼロへのレース（A Whole-of-Society Approach to the Race to Zero）」では、東京都の千葉統括課長代理が、日本の気候変動イニシアチブ（JCI）のメンバーとして登壇しました。

このサイドイベントは、JCIなど7カ国の非政府アクターイニシアティブが参加する国際ネットワーク”Alliances for Climate Action (ACA)”が主催。東京都のほか、オーストラリアの投資機関、ベトナムの再エネ企業が登壇し、アジア太平洋3カ国における非政府アクターの取組を紹介しながら、社会全体でどのように気候危機に立ち向かっていけばよいかを議論しました。東京都からは、特に2030年カーボンハーフに向けた主要な建物対策等を紹介し、こうした非政府アクターの行動が国政府を動かしていくこと、国をも超えた様々なアクターによる連携が重要であるとのキーメッセージを発信しました。