プラスチックの使用を削減するための世界プラスチック条約参加の呼びかけ
2022年2月、国連環境総会（UNEA-5.2）は、プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を作成する決議（決議5/14）を採択しました。この決議は、プラスチックの全ライフサイクルに対処する包括的なアプローチを取り、2024年末までに交渉を完了するという野心的な目標が掲げられました。
プラスチック汚染は急速に増加しており、環境、社会、経済、健康面に深刻な影響を及ぼす地球環境問題の一つです。現在の予測によると、介入がなければ、水生生態系に流入するプラスチック廃棄物の量は2040年までに年間2300万から3700万トンに増加する見込みです。
これらの問題に対処するためのさまざまな国際的な取り組みがありました。2015年にはG20ハンブルグサミットで「海洋ごみに対するG20行動計画」、2019年にはG20環境・エネルギー大臣会合で「G20海洋プラスチック実施枠組」が策定され、2020年にはG20大阪サミットで「大阪ブルーオーシャン・ビジョン」が合意されました。
また、日本国内でも、2018年に「海洋漂着物処理推進法」が改正されました。2019年には「プラスチック資源循環戦略」が策定され、使い捨てプラスチックの排出抑制、リユースやリサイクルの促進、熱回収など使用済みプラスチックの有効利用を目指しています。
2023年5月29日から6月2日まで、フランス・パリにある国連教育科学文化機関（UNESCO）本部で、政府間交渉委員会の第2回セッションが開催されます。この会議は、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書（INC-2）を作成するためのものです。会議の前日である2023年5月28日には、同じ場所で地域協議も行われます。
自治体に対して、イクレイは世界プラスチック条約への参加を呼びかけています。
詳細（英語）：Cities in the Global Plastics Treaty
