第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議(7月20日・21日)
第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議がハイブリッドで開催されました。
国、地域、世界において気候変動対策とSDGsとの相乗効果とコベネフィットをより理解することで、その実現に向けた行動と利害関係者とのコラボレーションを促進することが可能になります。本会議は、2つの主要なグローバル目標達成のための具体的な手段や経験を共有し、発信する場となりました。イクレイの国内外の会員自治体が複数のサイドイベントに登壇し、それぞれの取組みや課題を紹介しました。
【下川町・横浜市】都市と農村のつながりに基づく地域圏を中核にして気候行動と持続可能な開発を統合的に向上する地域循環共生圏コンセプトの展開(7月20日)
本サイドイベントでは、世界とそれぞれの国の目標をローカライズするための行動の重要性について意見交換を行い、地域循環共生圏のグッドプラクティスを共有しました。
プレゼンテーションには横浜市から温暖化対策統括本部の高橋一彰担当部長が登壇し、ライフスタイルの転換への取組みなどについて発表しました。
パネルディスカッションには人口3,000人ほどの下川町がどのように地域循環共生圏のコンセプトを取り入れたのか、豊かな森林を健全で持続可能な形で維持し次世代に引き継ぐための官民連携パートナーシップによる試みなどをご紹介いただきました。
【さいたま市・下川町・横浜市】地域で推進する気候変動対策とSDGsの相乗効果(7月20日)
自治体は、気候変動とSDGsの双方に積極的に取り組んでいます。パリ協定とSDGsの2つのグローバルな目標を達成するうえで、自治体の役割の重要性が認識されています。
イクレイはIGESや環境省とサイドイベントを共催しました。
イクレイ日本内田東吾事務局長の挨拶の後、横浜市と下川町、イクレイ南アジア会員のコロンボ市長がプレゼンテーションを行いました。
横浜市からは気候変動とSDGsをセットにした取り組みを、下川町からは他のステークホルダーや住民を巻き込みながら脱炭素社会とSDGs実現への取組みを発表いただきました。
プレゼンテーションの後、清水勇人さいたま市長から、今後の展望ということで、当日の議論の総括と、11月に開催されるE-KIZUNAグローバルサミットに向けたインプットがありました。最後にイクレイアフリカ兼イクレイ副会長のコビー・ブランド氏が「パリ協定とSDGs双方の目標を達成するには、世界レベルでさまざまな都市・自治体が団結し、経験を利用し合うことで、よりよい未来を形づくることができる。」と、力強いメッセージでサイドイベントを締めくくりました。
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