本会議では、来年のフランス・パリでの交渉に向けて、合意案に組み込むべき要素を策定した。10日間に及んだ会議では、気候変動対策を実行するにあたって非国家主体の役割が極めて重要だと広く認められ、また知識、情報、および資源の共有の重要性が議論の焦点となった。イクレイ世界本部会長デビッド・カドマンは、「取り返しがつかなくなる前に、今は皆が大胆、意欲的、且つ包括的になる時だ」と述べた。

イクレイは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に関する自治体及び地方行政機関（LGMA）を取りまとめてきた。LGMAとイクレイはハイレベル・イベントのコーディネータおよび「都市の友（Friends of Cities）」の会の進行役として、またUNFCCCとの議論を通じて、自治体や地方行政機関が気候変動に関する活動において果たせる役割を主張してきた。COPでの自治体ロードマップの活動を通じて、世界各地の主要ネットワークの同意の上、「リマ公式声明（Lima Communiqué）」が発表された。リマ公式声明は、気候変動対策の科学的根拠を強調し、自治体間協力の推進と温室効果ガス排出の削減に向けて、自治体が強く決意したことを示すものだ。

その上、世界的に広く支持されている自治体のための温室効果ガス排出量の算定・報告基準、「コミュニティレベルでの温室効果ガス排出量測定のグローバルプロトコル（Global Protocol on Community Scale Greenhouse Gas Emission Inventories: GPC）」の最新版がリマ会議－ハイレベル・イベント（Lima Dialogues – High level event）で公開された。GPCによって、自治体は温室効果ガス排出量の正確な測定に向けて、大きく前進をとげることができる。

新たに開設された非国家主体気候変動活動（Non-state Actor Zone for Climate Action: NAZCA）では非国家主体が個別もしくは連携して実施する取り組みを公開している。本ホームページに掲載される情報は、世界有数の自治体用報告プラットフォーム、イクレイの国際版「カーボン・レジストリ」に報告されている情報を利用している。NAZCAを通じて、今後の気候変動交渉に向けて勢いをつけ、2015年のフランス・パリに於ける気候変動交渉で各国政府が野心的な合意に署名できることを目指す。

詳細については、自治体ロードマップホームページ（英）、およびイクレイ世界本部のブログ、City Talk（英）をご覧ください。

以下のリンクは記載されていない限り、すべて原文（英・仏）です。

関連情報

• COP20/CMP10におけるLGMA加盟機関による活動
• 自治体ロードマップ：リマ会議
• リマ会議におけるイクレイの活動
• UNFCCCの報道発表：2015年パリ合意に向けて世界を軌道に乗せた「気候行動のためのリマ声明」
• UNFCCC技術文書
  気候変動活動、取り組みや緩和に対する姿勢を強化するための対策などの利点に関する情報をまとめた文書
• 2013年ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の成果
• 2014年6月ボン会議の成果
• 気候変動サミット2014における首長誓約
  ◎英文記事
  ◎首長誓約（和訳：PDF）
• 気候変動に関する総合情報ページ（LGMA）

その他公式ホームページ

• COP20/CMP10公式ホームページ
• COP20/CMP10開催国公式ホームページ
• UNFCCCニュース編集室
• イクレイの「カーボン・レジストリ」（国際版）