都市は脱炭素化に向けたアクションを牽引する役割を担っています。日本では、2021年8月時点で444の地方公共団体が2050年までに脱炭素を目指すことを宣言しており、ロードマップの作成や具体的な施策の開発、実施の確保など、その目標をどのように達成するかが重要です。
12月3日に開催されたISAP2021のテーマ別会合「ゼロカーボン都市 ― COP26で何が語られ、今後どう進んでいくのか」には、イクレイ日本の内田東吾事務局長をはじめ、英国グラスゴーで開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26)に参加したスピーカーが、都市の切り口からCOP26の議論を振り返り、ゼロカーボンシティをどう実現するのか、実現のためにどのようなアクションを取っていくのかについて話題を提供しました。