地域の気候変動適応策推進に向けた日米セミナー（第２回）
米国カリフォルニア州サンディエゴ市において、日米自治体と気候変動政策の専門家や地域の関係者が会し、適応策会議を開催しました。セミナー形式の１日目（27日）は、米国側からはサンディエゴ地域で推進される適応計画と関係者間の連携に関する発表や、フィラデルフィア市における適応策の取り組みについて発表がありました。日本の自治体参加者である墨田区と江戸川区は、同区の雨水利用や治水対策に関して現状と適応策の検討について発表しました。さらに、日米共通の課題や推進に向けた方策を議論しました。日米参画自治体、サンディエゴ地域の専門家や行政関係者など約25名が参加しました。
2日目は前日の発表内容を踏まえて、適応策をめぐる日米の違いや共通の課題、今後さらに掘り下げて行くべき点などについて意見交換を行いました。米国では、市単独で推進の難しい課題について、コミュニティ基金や大学などがうまく連携して地域（リージョン）で取り組みを盛り上げていることが特徴的な新しい動きとして着目されました。また、都市レベルで推進体制を維持するには自治体職員のキャパシティ強化が必要という点、住民の意識をいかに向上させていくかなど共通の課題も共有されました。2日目後半は、サンディエゴ市が干ばつ対策として進めている水浄化プロジェクトのパイロットプラントと、適応策計画の検討に最近着手したサンディエゴ空港を視察しました。
