「OECD環境保全成果レビュー報告書公表イベント2025」に登壇（3月21日）
経済協力開発機構（OECD）による環境保全成果レビューは、加盟国の環境保全に関する取り組みを評価し、改善に向けた勧告を行うものです。今回、15年ぶりに日本の環境保全に関するレビューが実施され、2025年3月に『OECD環境保全成果レビュー報告書』が公表されました。
この報告書を紹介するため、「OECD環境保全成果レビュー報告書公表イベント2025」が横浜市役所で開催され、山中竹春横浜市長が挨拶を行いました。山中市長は、報告書で紹介された脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい21地区で、市民や企業と協力して進めている気候変動対策を紹介しました。
ラウンドテーブルでは、イクレイ日本の内田東吾事務局長と横浜市が登壇しました。横浜市は、脱炭素先行地域としてみなとみらい21地区を2030年までに電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロにすることを目指し、物資や製品の流れの定量評価や可視化を通じて地域活動を促進していることを説明しました。さらに、環境省や国内の各都市、国際的な連携の重要性を強調しました。
内田事務局長は、自治体が環境問題だけでなく福祉や経済発展、文化遺産など多岐にわたる課題に対応する必要があることを指摘し、シナジーアプローチやプレイス・ベース・アプローチの有効性を評価しました。また、佐渡市による自然保護と経済的利益の両立、京都市による歴史文化遺産の保存と観光連携を通じた持続可能性への取り組みを具体例として紹介しました。
最後に、横浜市は、2027年のIPCC特別報告書の発表や万博「GREEN×EXPO」の開催を通じて、市民や企業、学術界、NGOなどを結びつけ、グリーンで持続可能な未来へ向けた政策を推進する意向を示しました。内田事務局長は、地方自治体の役割や日本の協力的アプローチを評価するとともに、迅速な課題解決が必要であること、都市間や多様なステークホルダーの連携をさらに強化すべきだと述べました。
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