【横浜市】「仮想の発電所」（バーチャルパワープラント：VPP）を公民連携で構築
横浜市では、横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）の実証成果を生かして、公民連携で実装化の取組を推進しています。
このたび、横浜市・東京電力エナジーパートナー（EP）株式会社・株式会社東芝の3者が協力して、電力のピーク需要に対応するため、地域に多くの蓄電池を設置し、一つの発電所のように使う新たな仕組み「仮想の発電所」の構築に向けて、基本協定を締結しました。事業協定締結期間は、平成30年3月31日までとなります。
この取組を通じて、現在国が目指している節電取引市場（2017年に予定）の形成に貢献していきます。
事業概要は、地域防災拠点に指定されている市内小中学校（各区1校、全18校を予定）に、東京電力EPが10kWhの蓄電池設備を設置し、東芝が開発したシステムで遠隔操作し、平常時には電力の利用量調整（デマンドレスポンス）として東京電力EPが活用し、非常時には防災用電力として横浜市が使用します。
この取組を「スマートレジリエンス・バーチャルパワープラント構築事業」として、国庫補助事業も活用しながら、日本初のモデルとして発信、展開していきます。
