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自治体の温室効果ガス排出量算定方法の 国際的プロトコル GPC の導入の手引き
イクレイ日本では、国内の自治体によるGPCの導入を支援するため、日本の自治体向けの手引きを作成しました。
気候変動問題の解決に向けた温室効果ガス（GHG）排出量の削減は喫緊の課題であり、自治体レベルでの対策も強く求められるようになってきています。このような背景の下、自治体によるGHG排出量の算定を後押しするため、2014年にイクレイは世界資源研究所（World Resources Institute）及び世界大都市気候先導グループ（C40）との共同により、GPC: Global Protocol for Community-Scale Greenhouse Gas Emission Inventoriesを開発しました。
GPCは、自治体の活動に起因する温室効果ガス排出量の推計手法です。公開されて以来、徐々に国際的に普及しつつあり、グローバルスタンダードになりつつあります。また、イクレイ、C40、都市・自治体連合（UCLG）が共同運営する、「気候変動政策に関する『首長誓約』（Compact of Mayors）」でも、GPC に準拠した温室効果ガス排出量の算定が求められています。一方で、日本の自治体は世界の自治体に先駆けて温室効果ガス排出量の算定を行ってきた実績がありますが、GPC に準拠して温室効果ガス排出量を推計している自治体はまだ多くありません。
イクレイ日本では、より多くの国内自治体にGPCについて知っていただき、導入を検討いただくために、「自治体の温室効果ガス排出量算定方法の国際的プロトコルGPCの導入の手引き」を作成しました。
本手引きでは、GPCの概要や導入の意義、環境省の「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」との比較や、GPCを用いた報告方法などについて解説しています。また、GPCを活用したCompact of Mayors （現：気候変動とエネルギーに関する「世界首長誓約」／Global Covenant of Mayors for Climate and Energy）についても紹介しています。
本手引きは、法政大学デザイン工学部建築学科の川久保俊専任講師および荒深凌馬氏にご協力いただき作成しました。ぜひ、ご一読ください。
