【飯田市・北九州市・さいたま市・富山市】CDPレポート「気候レジリエンスの高い自治体を目指して」で事例紹介

CDPが発表したレポート「気候レジリエンスの高い自治体を目指して」では、日本の自治体によるCDPシティ報告結果を分析しています。また、その内容を基に、ゼロカーボンシティを目指しつつ気候レジリエンスを向上させる自治体の事例が紹介されています。
本レポートには、小池百合子東京都知事による巻頭メッセージのほか、これまでにAリストに選定された日本の都市として、横浜市(2018年・2021年)、東京都(2021年・2022年・2023年)、京都市(2021年・2022年)が紹介されています。また、イクレイ日本の会員自治体である飯田市(後述)、北九州市、さいたま市、富山市の事例を取り上げています。
詳しくはCDPの公式ウェブサイトをご覧ください。