「アジア循環型都市宣言制度」の設立を発表しました!
アジア地域における循環型都市を推進するための新たなイニシアティブ「アジア循環型都市宣言制度(Asian Circular Cities Declaration, ACCD)」が設立されました。
2025年11月25日~26日にかけて「アジアスマートシティ会議(ASCC)2025」がパシフィコ横浜ノースで開催され、59都市・10機関が一堂に会しました。「環境にやさしい循環型社会に向けて」をテーマに、都市や政府機関など様々なステークスホルダーが参加し、事例紹介や議論が行われました。
横浜市の山中市長は、11月25日のオープニングセッションの開会あいさつにおいて、資源循環と廃棄物管理の重要性、そして横浜市が循環型都市への移行を推進するための主要な要因等について説明しました。
さらに、2020年にイクレイヨーロッパが中心となって立ち上げた欧州循環型都市宣言を紹介し、アジア地域でも同様の枠組みが必要であると訴えました。
欧州循環型都市宣言には現在、22か国・約90都市が参加しおり、循環型都市への移行に向けた目標を定めることなどを宣言するとともに、課題や先進事例を共有しています。
これらを踏まえ、このオープニングセッションでは、横浜市を発起都市として、バンコク都(タイ)、住みやすい都市センター(シンガポール)、ダナン市(ベトナム)、マカッサル市(インドネシア)のリーダーとともに、アジア地域における循環型都市宣言制度が設立されるよう公開要望がされました。
また、アムステルダム市や、アジア開発銀行など、都市および国際機関の代表者からも、この要望を支持するメッセージが寄せられました。
この要望を受け、イクレイ日本の竹本理事長は11月26日のクロージングセッションにオンラインで登壇し、「アジア循環型都市宣⾔制度(ACCD)」の設立を発表しました。また、横浜市がACCDの第1号署名都市として宣⾔を行いました。
クロージングセッションには、イクレイ欧州副会長であるピーア エロ トゥルク市長、環境省、および国連機関が登壇し、ACCDの設立を高く評価する声やサポートしていく旨が表明されました。
その後のパネルディスカッションでは、イクレイ日本の内田事務局長がモデレータを務め、世界経済フォーラム、循環経済専門機関Circle Economy、 シティネット(アジア太平洋都市間協力ネットワーク)、国連機関の代表者が登壇しました。パネルディスカッションの中でも、ACCDに対する期待や支援する声が寄せられました。
ASCC 2025会期中に同会場内で開催したイクレイ日本主催の自治体向けセッションでは、ACCDの目的や参加することのメリット、報告(レポーティング)の方針などについて説明しました。参加者からは都市の現状が報告されたほか、報告(レポーティング)に関する内容等について、熱心に質疑応答が行われました。
企業向けセッションでは、ACCDの概要説明に加え、企業との連携可能性について議論を深めました。
参加企業からは、今後の展開や企業が参画するメリット、ベストプラクティスの共有方法、自治体・企業それぞれへのインセンティブなどについて活発な意見交換が行われました。自治体・企業ともに関心の高さが感じられるセッションとなりました。
循環型都市への移行を推進するためには、住民や企業、地方自治体などの様々なステークスホルダーが連携しながらACCDを最大限に活用し、アジアにおける循環型都市の構築に向けて共に取り組んでいく必要があります。
イクレイ日本はACCDを通じて、アジアの都市の様々な実情に合わせた循環型都市への移行に貢献していきます。
ACCDに署名を希望する場合は、👉こちらのページ(英語版)をご覧ください。
また、1月中旬にACCDの説明会を開催する予定です。詳細については、改めてお知らせいたします。
関連サイト:
- 循環型都市を推進する新たな国際枠組みが始動 アジア版「循環型都市宣言制度」を創設 ~横浜市が第1号都市として署名~横浜市
- 横浜市の山中 竹春市長がイクレイ世界理事会の理事に就任しました! – ICLEI Japan
- Yokohama leads Asian Circular Cities Declaration as first signatory at ASCC 2025
- Turku strengthens circular economy together with Yokohama at the helm of ICLEI | Turku.fi
- プレスリリース:新たな国際枠組み「アジア版循環型都市宣言制度」に横浜市が第1号都市として署名しました!(PR TIMES) | 毎日新聞




