【開催報告】生物多様性条約第15回締約国会議 第2部 in カナダ・モントリオール

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結果概要

2022年12月7日から12月19日、カナダ・モントリオール市で生物多様性条約第15回締約国会議第2部(COP15)が開催されました。延べ189カ国から9,472人が参加しました。

交渉の結果、ポスト2020生物多様性世界枠組として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。枠組の中で、生物多様性保全の観点から、2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30目標」が定められました。また、自然を活用した解決策(nature Based Solution)等を通じた気候変動の生物多様性への影響の最小化、ビジネスにおける生物多様性の主流化等の目標が採択されました。

併せてカルタヘナ議定書と名古屋議定書の締約国会合が開催され、名古屋議定書会合では、遺伝資源とその伝統的知識の重要性に関する普及啓発措置やアクセス、利益配分に関する情報共有等についての議論・決定がありました。

生物多様性のための地方政府、都市、およびその他の地方自治体に関する行動計画

イクレイはこれまで、生物多様性条約締約国に対し、ポスト2020生物多様性世界枠組の実施を強化するための地方政府、都市、その他の地方自治体との関与に関する新たな決定と行動計画(2021-2030)を採択するよう求めてきました。
その結果、昆明・モントリオール世界生物多様性枠組の実施を強化するための地方政府、都市、その他の地方自治体との関与に関する決定とその行動計画が、12月19日COP15本会議で、締約国によって採択されました。

キャパシティ・ビルディングと開発、科学技術協力、モニタリングの枠組み、コミュニケーション、計画・モニタリング・報告・レビューのメカニズムに至るまで、条約の目的を達成するための地方自治体の役割と貢献を認めるいくつかの決定は、セクションC、ターゲット13と14、ターゲット12に含まれています。

第7回生物多様性自治体サミット

COP15公式サイドイベントとして、第7回生物多様性自治体サミットが 生物多様性条約事務局、イクレイ、ケベック州政府、モントリオール市、雲南省の共催で12月11日と12日に開催されました。1,200 人を超える登録者を擁するハイレベル・サミットには、世界中から知事、市長、その他の自治体のリーダーが集まりました。

1日目のオープニングプレナリーでは、サミットのスポウンサーであるデヴィッド・タカヨシ・スズキ氏とセヴァン・カリス・スズキ氏(ともに第7回京都殿堂入り者)が感動的なスピーチを行いました。世界中から大村秀章愛知県知事をはじめ20人以上の地方政府・自治体のリーダーを含む35人のハイレベルスピーカーが参加しました。

2日目は35 都市と 5 つのグローバルパートナーが、生物多様性条約事務局公認プラットフォームであるCitiesWithNature イニシアティブに迎えられました。

メインテーマ「生物多様性のための行動」にフォーカスしたサミットの合同メッセージはCBDハイレベル・セグメントに提示されました。

モントリオール宣言にイクレイ日本4会員自治体が賛同

11 月 16 日、モントリオールのヴァレリー・プランテ市長は、生物多様性と生態系の保護を支持する世界中の都市の取り組みを継続し、加速することを目的とした15 の具体的行動につながる宣言への賛同を世界中の自治体に呼びかけました。モントリオール市長の呼びかけに対し、新たにイクレイ会員となった佐渡市をはじめ、名古屋市東京都横浜市が賛同しました。

モントリオール市長は、内田東吾イクレイ日本事務局長がモデレータを務める12月12日のセッション「GBF実施に向けたアクションのスケールアウトに向けたグローバルな取り組み」で世界47の都市がこの誓約書に署名したことを発表し、生物多様性保全と主流化に向けた更なる取り組みへの意欲を表明しました。

CitiesWithNature 国際エクセレンスセンター設立

12月12日に開催された調印式で、イクレイと昆明市が共同で設立した「CitiesWithNature 国際エクセレンスセンター」が正式発表されました。CitiesWithNatureセンターは自然保護と生物多様性に関する中国と海外の都市間の実証、相互学習、パートナーシップの構築のための重要なプラットフォームとなることを目指すとともに、地方自治体の技術的能力を高め、新たな世界的枠組みの実施に向けたコミットメントと行動を促進することを目的としています。

自治体&都市パビリオン

CBD-COPで初めて、地方政府・自治体の行動と機会にフォーカスした専用のパビリオンも設けられ、COP15期間中の12月8日から18 日までさまざまなサイドイベントが開催されました。

12月13日に開催されたチャイナ・デー に、愛知県名古屋市佐渡市が登壇し、生物多様性保全と主流化に向けた取り組みを発表しました。


愛知県 COP15第2部に参加

愛知県は、昨年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第2部へ参加しました。現地での主な取組内容については、以下のとおりです。

大村愛知県知事ビデオメッセージの発信(2022年12月11日)

第7回生物多様性自治体サミットのセッション「影響(Influence)」において、大村愛知県知事からのビデオメッセージを発信し、「新たな世界目標の達成に向けて、RegionsWithNatureやCitiesWithNature等を通じて、世界と情報共有・連携していく」旨を表明しました。

GoLSミーティングの開催

愛知県は、2016年、世界の先進的な広域自治体とともに「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合(GoLS)」を設立しました。これまでメンバーや支援組織と先駆的取組に関する知識・経験を共有するとともに、COPや補助機関会合等の機会を通じて、生物多様性の主流化や、地方自治体を含む多様なアクターの連携の重要性について、働きかけを行ってきました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オンラインでのミーティングにより活動を継続しておりましたが、今回、現地でメンバー・支援組織の皆様との4年ぶりとなる対面でのミーティングを実施し、愛知目標に次ぐ新たな世界目標の達成に向けて声明を発信するとともに、今後も連携を強化していく決意を共有しました。

愛知県の取組の発信

自治体パビリオン等での発表などを通じて、愛知目標の達成に向けて、愛知県がこれまで実施してきた取組について発信しました。主なものとして、2021年4月に創設した「あいち生物多様性企業認証制度」や次世代を担うユースの活動への支援、生態系ネットワーク協議会の活動についてアピールしました。

また、世界の自治体・国際機関関係者との面談の場において、新枠組のもとでの自治体の関わり方などについて、意見交換を行いました。


東京都 COP15関連イベントに参加

東京都は、12月13日、COP15に合わせてカナダ・モントリオールで開催された、C40(世界大都市気候先導グループ)が主催する「C40 COP15 Urban Nature Accelerator Workshop」に参加しました。

さまざまな自治体が気候変動対策及び生物多様性保全にかかる目標推進に向けた取組を共有し意見交換を行う中、東京都からは、在来種植栽登録制度「江戸のみどり登録緑地」を生物多様性保全に配慮した民間緑地を拡大する取組として紹介しました。参加者からは、「取組拡大のためには活動主体への経済的なインセンティブが必要ではないか」「 取組の意義そのものを主体に浸透させるための仕組みや広報が必要ではないか」といった意見や、参加自治体が推進する在来樹木による植栽の取組事例を紹介いただくなど、今後の事業展開のヒントが得られた有意義な意見交換の場となりました。

詳細・関連サイト:在来種植栽登録制度「江戸のみどり登録緑地」|日本語英語


名古屋市 COP15報告

名古屋市はCOP15に併催された第7回生物多様性国際自治体サミットのほか、2つのサイドイベントに登壇しました。

12月10日にスコットランド政府等が主催したサイドイベント「Local solutions to global problems: How the Edinburgh Declaration highlights the critical role of local, regional and subnational governments in delivering the post-2020 global biodiversity framework.」に、杉野副市長がパネリストとして登壇し、名古屋市が代表を務める生物多様性自治体ネットワークの取組み等について発信しました。

12月12日に開催された第7回生物多様性国際自治体サミットでは、杉野副市長が「ENGAGE」のセッションに登壇しました。名古屋市の市民協働による生物多様性の取り組みや策定中の2030年までの実行計画について発信しました。

12月13日に自治体パビリオンにて開催された「CHINA DAY」では、名古屋市環境局環境都市推進監の吹上氏が事例発表を行い、COP10以降の名古屋市の市民・事業者との協働による生物多様性保全の取り組みについて発信しました。

また、会期中に生物多様性条約事務局長、昆明市長、パリ市副市長、愛知県とともにスコットランド政府大臣とそれぞれ会談を行い、意見交換を行いました。

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