首長誓約の参加表明自治体が100を超える
7月末時点で、105の自治体が首長誓約に参加
7月末までに、すでに105の自治体が首長誓約に参加し、気候変動緩和策と適応策の世界共通の報告の枠組みへの賛同を表明しています。この取り組みは、世界の先進的な自治体や都市がそれぞれの気候行動の加速と、定期的な進捗の報告を約束し、世界的な気候変動の取り組みをより効果的に進めようとするものです。
最近では、ニューヨーク（USA）、サルバドル（ブラジル）、クエルナバカ（メキシコ）、ミラノ（イタリア）、ベルリン（ドイツ）などが参加を表明しています。105自治体のうち、61％がカーボンレジストリ(cCR)を通じたインベントリ報告を実施している自治体です。cCRは、首長誓約の報告プラットフォームとして、また報告のデータの収集場所として基盤的な役割を担っていきます。
既に登録を表明している自治体の多くは、アースアワーシティチャレンジ やメキシコシティ協定など、他の気候イニシアチブにも積極的に参画しています。これらの関連するイニシアチブが相互に連携・強化しあいながら、首長誓約による動きを盛り上げ、さらに高いレベルでの報告と行動へと結びついていくことを目指しています。
