2019年10月31日「気候変動アクション日本サミット2019」（主催：気候変動イニシアティブ : JCI）が東京都内で開催されました。

気候変動対策に積極的に取り組む国内の自治体や企業、NGOなど「非国家アクター」と呼ばれる主体から総勢28名のスピーカー・パネリストが登壇し、サミットには延べ約700名が参加し、脱炭素社会の実現にむけて活発な意見交換を行いました。

「自然エネルギー拡大の新段階」のセッションでは、自然電力株式会社、大和ハウス工業株式会社、第一生命保険株式会社、ソニー株式会社とともに、東京都が登壇しました。「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、「ゼロエミッション東京戦略」を策定中であること、「都内産ソーラー電力」を有効活用して卒FIT、脱FITを進めるプロジェクトを検討中であることを紹介しました。

「地域からゼロエミッションを実現する」のセッションでは、NPO法人北海道グリーンファンド、TERA Energy株式会社とともに、京都市と横浜市が登壇しました。京都市からは2050年二酸化炭素排出実質ゼロを市民と共有するために市民しんぶんで特集したこと、10月30日に市議会で実質「気候危機宣言」と言える決議が採択されたことが紹介されました。横浜市からは「Zero Carbon Yokohama」の具体的な取組として、東北12市町村と再生可能エネルギーを通じた連携協定を締結し、9月5日から青森県横浜町の風力発電電力が市内6事業者に供給が始まったことが紹介されました。

 ※JCIにはイクレイ日本も協力団体として参画しています。

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