2019年12月19日に、嵯峨越畑自治会、一般社団法人自然エネルギー推進機構、京都市の３者にて、停電時における電力の無償提供等を盛り込んだ「自然エネルギーの活用と推進に関する連携協定」を締結しました。

嵯峨越畑地区は、「日本の里100選」にも選ばれる京都の奥座敷であり、2018年の台風21号では、停電が3日間にわたって発生した山間地域です。この度、一般社団法人自然エネルギー推進機構を事業者として、農業用水を活用した小水力発電所が設置されるに当たり、停電時に地域へ電力が無償提供されることになりました。予想出力は24～35kW程度で、集落の約40世帯が使う電力をまかなえる発電量です。2020年1月に着工し、夏頃の運転開始を予定しています。

本取組は、自然エネルギーを活用して地域の防災力の向上と気候変動対策に資するものです。京都市では、引き続き、地域や事業者と連携して自然エネルギーの普及を進め、気候変動対策と地域課題の同時解決に取り組みます。