ドイツの環境シンクタンクAdelphi主催の下、日本とドイツの地方都市の気候変動対策に焦点を当てたシンポジウム「都市と自治体によるNET ZEROへの道」が3月1日（火）に開催され、日独両国から多くの自治体が参加しました。

シンポジウムでは、日独エネルギー移行協議会 (GJETC)共同議長による基調講演やドイツの経済気候保護省・日本の環境省の実務担当者による「ゼロカーボンシティ実現に向けた政策と枠組」に関する発表などが行われ、その後、日独の自治体からネットゼロ達成に向けた取組の紹介がされました。

ゼロカーボン市区町村協議会の会長都市である横浜市からは、高橋温暖化対策統括本部担当部長がセッション1「ゼロカーボンシティ実現に向けた政策と枠組」に登壇し、ゼロカーボン市区町村協議会の活動の他、横浜市の取組として再生可能エネルギーが豊富な東北13市町村との連携、国際社会でのマルチの活動やタイ・バンコク及びベトナム・ダナンとの都市間連携等について紹介がされました。

京都市からは、永田エネルギー政策部長が、セッション2「脱炭素への挑戦：地域での気候変動対策の実践」に登壇し、京都市の気候変動対策の歩みや2050年ネットゼロ達成に向けて実施するエネルギーとライフスタイルの転換に関する取組を紹介するとともに、ドイツのフライブルク市、エッセン市や横浜市とともにパネルディスカッションに参加し、「自治体がネットゼロを実現するためには」というテーマで、グリーンな未来へ向けての意見交換を行いました。

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