【京都府・長野県】WWF第2回自治体向けオンラインセミナーに登壇（4月28日）
WWFジャパン提供
世界各地で高まる気候危機のなか、日本国内でも、多くの自治体が2050年までの脱炭素化を目指し、その実現に向けた様々な取り組みを加速しています。 WWFジャパンは自治体における脱炭素の取り組みを後押しするため、日本各地の自治体が進める脱炭素施策の先進事例を取材し、「シリーズ自治体担当者に聞く！脱炭素施策事例集」として取りまとめました。 その中でもとくに関心が高かったテーマについて、各自治体から先行事例を紹介いただくとともに、各事例についての意見交換を目的とした連続セミナーを開催しています。
第2回目のテーマは「建築物への再生可能エネルギー導入策」で、長野県と京都府が登壇しました。自然エネルギー財団より住宅・建築物の排出削減対策の動向や京都府・市、東京都などの施策を簡単に紹介いただきました。 長野県は信州の屋根ソーラー普及事業について、京都府は府条例に基づく建築物への再エネ導入義務制度等など、それぞれの取り組みについてプレゼンテーションを行いました。
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