【TEMM26】日中韓三カ国環境協力共同行動計画に地方自治体との協力推進が明記されました！
2025年9月27日～28日、第26回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM26）が中華人民共和国山東省煙台にて開催されました。TEMMは、北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化することを目的として、各国持ち回りで毎年開催されている会合です。1999年(平成11年)から始まり、26年の歴史があります。
TEMM26では、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題及び環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗状況等について意見交換したとともに、「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画（2026-2030年）」及び共同コミュニケが採択されています。
採択された新たな共同行動計画（2026-2030年）には、地方自治体にとって勇気づけられる一文が明記されました。気候変動・生物多様性・循環型経済・大気環境等の優先分野において三カ国が協力して実施していくことに加え、地方自治体との協力をTEMMの下でさらに推進することが言及されました。これは、26年の歴史の中で、中国・韓国・日本の政府として環境分野では初めてのことです。
2年前の2023年10月、愛知県名古屋市においてTEMM24が開催された際に、イクレイ日本は、名古屋市及び愛知県で構成されるTEMM24の支援実行委員会と共催で、日本・中国・韓国の自治体が参加する会議「自治体会議 〜第24回日中韓三カ国環境大臣会合に向けて〜」を開催しました。
本会議では、参加した日中韓の自治体がテーマにあわせた取組事例を発表するとともに、TEMMが掲げる目標の達成に向け、自治体が協力していく旨の宣言文を発表しました。宣言文は、名古屋市の杉野副市長から伊藤環境大臣（当時）に手交されたほか、本会議に参加した日中韓の自治体が、TEMMの活動に協力していくことを日中韓政府へ伝えました。
今回、新たな共同行動計画において地方自治体との協力が明記されたことは、こうした継続的な働きかけの成果であると感じています。
2023年の自治体会議にも参加していた名古屋市の杉野副市長およびイクレイ日本の竹本理事長から、以下のコメントが寄せられています。
🟩名古屋市 杉野副市長
「TEMM24を契機に2023年に名古屋市で開催された自治体会議では、日中韓三カ国の自治体が環境分野で連携する意義を共有し、協力の意思を宣言文としてTEMMに示しました。今回のTEMM26において共同行動計画に地方自治体との協力推進が明記されたことは、日中韓三カ国の自治体にとって大きな成果であり、非常に意義深いものと受け止めています。
名古屋市は、産業・経済・環境の各分野において国内外から注目される都市として、持続可能な都市づくりに向けた先進的な取組を積極的に展開してきました。今後も、国際的な環境協力の場において、都市の責任と可能性を果たすべく、地域から世界へとつながる環境施策を力強く推進してまいります。」
🟩イクレイ日本 竹本和彦理事長
「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画（2026-2030年）」において、地方自治体との協力推進が明記されたことを歓迎いたします。気候変動等の環境課題の解決において、都市が果たす役割は重要であるため、イクレイ日本は、引き続き自治体の取組を支援するなど、この新たな共同行動計画への貢献を検討していきます。」
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