CDP報告書「気候危機に立ち向かうための連携 :自治体の気候変動対策」の紹介
CDPはイクレイと共同で、直近2年間の開示データの中から自治体の取り組みを紹介する報告書を作成しています。本報告書(英語版)では、気候変動との戦いの最前線に立つ都市自治体の連携の状況とその重要性について提言をまとめています。また、2021年に1,000以上の自治体がCDP-ICLEI統一報告システムを通じて報告したデータを用いて、自治体、州、地域、企業、国の行政機関の間の協調的な取り組みを紹介し、6カ国の事例を掲載しています。日本語ダイジェスト版では日本の事例として東京都、京都市、富山市、横浜市の取り組みが掲載されています。気温上昇を1.5℃に抑えるための道筋に沿っていくために、CDPとイクレイは自治体に対し、連携と知識の共有を引き続き呼びかけていきます。