気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が開幕した11月11日、アゼルバイジャン・バクー市のCOP29 会場にて、自治体を代表するLGMA（Local Governments and Municipal Authorities Constituency)の記者会見が開かれました。LGMAは、気候変動対策において不可欠な自治体の役割を強調し、包括的なマルチレベルの行動と都市のための気候資金の必要性等を訴え、COP期間中、11月20日の都市化と気候変動に関する閣僚会合を含むCOPの交渉に貢献していくと述べました。

記者会見では、カリフォルニア州天然資源局長官のWade Crowfoot氏やブラジル・ニテロイ市長でイクレイの世界理事のAxel Schmidt Grael氏らと共に、さいたま市の清水市長が参加し、Urban7 (U7) のメンバーとして、自治体の気候行動の重要性を発信されていること等を力強く発言されました。

記者会見の様子は、こちらからご覧になれます。（清水 勇人 さいたま市長のスピーチは17:15から。）