Daring Cities 2022 報告
イクレイとドイツ・ボン市が主催するDaring Cities 2022がオンラインで開催され、130カ国以上の700の都市や地域から1,800⼈以上が参加しました。参加者のうち、23%が地⽅自治体および地方政府、23%が学術機関、20%が市⺠団体やNGO、20%が⾦融機関や⺠間セクターからの参加でした。130を超える組織を代表する110 ⼈以上のスピーカーとともに、 13のワークショップと 7 つのハイレベルダイアログを開催しました。
Daily Updates
- UNFCCC-COP27に向けて
- 5日目ハイライト
- 4日目ハイライト
- 3日目ハイライト
- サイドイベントに京都市登壇（10月5日21:00）
- ハイレベルセッションに小野洋地球環境審議官が登壇（10月4日17:00）
- Daring Cities 2022に参加する5つのメリット
- オンラインプラットフォームオープン
- Daring Cities 2022 まもなく開幕
- Daring Cities 2022 プログラム公開
- Daring Cities 2022 に期待すること 💫
ハイレベルダイアログ「トリアージからトリートメントへ：2022 年の気候非常事態の現状（第一部）」
10月4日のハイレベル・ダイアログには、ジノ・ヴァン・ベギンイクレイ世界事務局長とカーチャ・デルナー ボン市長による開会挨拶の後、Daring Cities 2022を共催する環境省の⼩野洋地球環境審議官が登壇しました。 小野審議官は「日本は、自治体の脱炭素化のための政策と選択肢を示すロードマップを策定。2050年までにゼロカーボン・エミッションを目指す。地球規模の課題に取り組めるためには、各国政府が一体となって政策立案していくことが必要。」とコメントしました。
登壇者がすべてのレベルの政府がとるべき最善の⾏動方針の見解を発表した後、IPCC第2作業部会共同議⻑のデブラ・ロバーツ博士が登壇し、第6次評価報告書から浮かび上がった都市と関連するインフラに関して、「人口の3分の2が居住する都市インフラシステムの移行は、地球の健康と幸福を守るために不可欠。都市と自治体が緩和と適応を促進する上で重要な役割を担う」と重要なメッセージを発しました。
サイドイベント「協調的な気候変動対策 - G7 から COP27 までの自治体の政策」
11月5日、ドイツ連邦経済協力開発省及びドイツ国際開発公社などの協力のもとに開催しました。自治体、市民社会、大学・シンクタンク、政策担当者などから参加がありました。 日本から門川大作京都市長がハイデルベルク市長、南アフリカ自治体協議会の代表と公正かつ衡平な持続可能な社会への移行のあり方について、意見交換をおこないました。
プレゼンテーションでは京都市から地球温暖化対策室エネルギー政策部長の永田綾氏が登壇し、気候変動への適応・温暖化防止のための自治体の実践例を紹介しました。
最後にユヌス・アリカン氏（イクレイ世界事務局 グローバル・アドボカシー ディレクター）が政府レベルおよび異なるアクターグループ間の協力によるゼロカーボンとより持続可能な都市の実現の可能性を示し、11月にエジプトで開催される気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に向けたメッセージで幕を締めました。
詳細・関連サイト
イクレイとドイツ・ボン市が主催するDaring Cities 2022がオンラインで開催され、130カ国以上の700の都市や地域から1,800⼈以上が参加しました。参加者のうち、23%が地⽅自治体および地方政府、23%が学術機関、20%が市⺠団体やNGO、20%が⾦融機関や⺠間セクターからの参加でした。130を超える組織を代表する110 ⼈以上のスピーカーとともに、 13のワークショップと 7 つのハイレベルダイアログを開催しました。
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- ハイレベルセッションに小野洋地球環境審議官が登壇（10月4日17:00）
- Daring Cities 2022に参加する5つのメリット
- オンラインプラットフォームオープン
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- Daring Cities 2022 プログラム公開
- Daring Cities 2022 に期待すること 💫
ハイレベルダイアログ「トリアージからトリートメントへ：2022 年の気候非常事態の現状（第一部）」
10月4日のハイレベル・ダイアログには、ジノ・ヴァン・ベギンイクレイ世界事務局長とカーチャ・デルナー ボン市長による開会挨拶の後、Daring Cities 2022を共催する環境省の⼩野洋地球環境審議官が登壇しました。
小野審議官は「日本は、自治体の脱炭素化のための政策と選択肢を示すロードマップを策定。2050年までにゼロカーボン・エミッションを目指す。地球規模の課題に取り組めるためには、各国政府が一体となって政策立案していくことが必要。」とコメントしました。
登壇者がすべてのレベルの政府がとるべき最善の⾏動方針の見解を発表した後、IPCC第2作業部会共同議⻑のデブラ・ロバーツ博士が登壇し、第6次評価報告書から浮かび上がった都市と関連するインフラに関して、「人口の3分の2が居住する都市インフラシステムの移行は、地球の健康と幸福を守るために不可欠。都市と自治体が緩和と適応を促進する上で重要な役割を担う」と重要なメッセージを発しました。
サイドイベント「協調的な気候変動対策 – G7 から COP27 までの自治体の政策」
11月5日、ドイツ連邦経済協力開発省及びドイツ国際開発公社などの協力のもとに開催しました。自治体、市民社会、大学・シンクタンク、政策担当者などから参加がありました。
日本から門川大作京都市長がハイデルベルク市長、南アフリカ自治体協議会の代表と公正かつ衡平な持続可能な社会への移行のあり方について、意見交換をおこないました。
プレゼンテーションでは京都市から地球温暖化対策室エネルギー政策部長の永田綾氏が登壇し、気候変動への適応・温暖化防止のための自治体の実践例を紹介しました。
最後にユヌス・アリカン氏（イクレイ世界事務局 グローバル・アドボカシー ディレクター）が政府レベルおよび異なるアクターグループ間の協力によるゼロカーボンとより持続可能な都市の実現の可能性を示し、11月にエジプトで開催される気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に向けたメッセージで幕を締めました。
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