G7が都市と連携した地方の気候行動に取り組むという歴史的なコミットメントを発表
4月15日と16日、札幌で開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合において、コミュニケおよびその附属文書が採択されました。自治体に関連する内容として、初の「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」を設立し、そのラウンドテーブルにG7プロセスにおける自治体の声であるアーバン7（U7）を招待することを発表しました。
G7は、G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケにおいて、「ネット・ゼロで、気候変動に強靭で、循環型で、ネイチャーポジティブな経済への転換を実現し、地域の能力、ニーズ及び個々の環境条件に基づく社会経済的機会を促進する上での地方の主体の極めて重要な役割を認識し、我々は、地方の主体による行動への支援を促進し、成功事例の共有を奨励し、都市間連携を促進することを決意する」ことを約束しました。
このような観点から、G7は、国や自治体間のマルチレベルの協力を促進し、国際協力におけるG7間の連携を強化するために、地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブルを設立し、ラウンドテーブル会合を2023年中旬に開催する予定です。このラウンドテーブルでの議論は、今年ドバイで開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）で発表されるサマリーレポートにまとめられ、その成果をG20を含む広く国際社会に発信することを目的としています。
2021年の発足以来、アーバン7（U7）はG7プロセスにおいて重要な役割を担っており、特にいくつかの大臣会議のコミュニケや、2022年のG7サミットでは前例のない高い評価を受けています。
2023年を通じて、U7は日本の環境省、国土交通省と緊密に連携し、G7の議論に都市の声が含まれるように努めてきました。3月2日に東京で開催された2023年U7市長サミットでは、U7市長宣言を採択し、環境省、国土交通省、内閣府および外務省に対して、「2023年U7市長宣言」を手交し、都市の重要性を訴えました。
G7札幌会合の歓迎レセプションの展示ブースにおいて、U7の代表として、イクレイ日本の内田事務局長、指定都市市長会事務局の嵯峨次長が参加しました。展示ブースでは、日本国環境副大臣 山田美樹をはじめとする各国代表と、U7の活動や2023年U7市長宣言の主なメッセージについて話し合いました。
