世界首長誓約（GCoM）日本事務局は、地方自治体を対象にオンラインセミナーを開催しました。日本政府は「2050年実質ゼロカーボン」と2030年度の削減目標を2013年度比マイナス46％としており、セミナーでは、自治体における2030年46％以上の削減や2050年実質ゼロカーボンの道筋を探りました。

イクレイ日本の内田東吾事務局長は「1.5℃上昇目標に向けた2030年目標と自治体の役割（COP26の合意を踏まえて）」と題した発表のなかで、イクレイとCDPが共同で運用するCDP-ICLEI統一報告システムを通じて、自治体はGCoMに報告することが可能であることを共有しました。

CDPジャパンはCDP-ICLEI統一報告プラットフォームを活用するメリットとイクレイも協力して編集した「気候危機に立ち向かうための連携 自治体の気候変動対策」の日本語ダイジェスト版の出版を発表しました。

詳細・関連サイト：世界首長誓約/日本-Covenant of Mayors JAPAN