イクレイ通信 Vol.2が発行されました
イクレイ日本では、持続可能な社会の実現の主役である自治体に焦点を当て、気候変動対策に先進的に取り組む自治体を日報ビジネスの「隔月刊 地球温暖化」で紹介しています。
パリ協定を経て、自治体の気候変動対策は猛スピードで加速しています。Vol.2では、自治体における気候変動対策の主流化を象徴する一例として、2017年3月に発表された「京都市地球温暖化対策計画(2011-2020)」の改定で明示された、京都市の”0″ゼロへの挑戦をピックアップしています。

